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失われた30年をへてパンデミック(世界的大流行)、欧州での戦争、そして円安とインフレという変化が起きています。「給与が増えない日本」を変えていくために、起きている変化を前向きにとらえ、抜本的な変革を進めるタイミングに来ています。変化をチャンスととらえ、多様性を生かして周囲を率いていくリーダーこそが今求められています。

3倍以上に開いた初任年収差

「給与が増えない日本」という言葉が聞かれ始めてしばらくになります。アメリカでの経営学修士(MBA)取得者の初任年収平均額が15万ドルを超えたと報道されたのが2021年末でした。当時の為替レートがおよそ116円前後でしたから、日本円で1740万円ほどの年収です。

今円安が進み、4月19日時点で128円ほどになった結果、アメリカのMBA取得者平均初任年収は1920万円にもなってしまいました。

ちなみに日本では初任給について、年収での比較がなかなかできません。アメリカのように年俸制を採用していない会社が多く、月給と夏冬賞与に分かれるからです。そして入社1年目従業員の夏賞与は極めて少額なことが多いからです。

そこで厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和2年度分)で、25~29歳の大学院卒・男性・1000人以上規模の企業に限定したデータを確認してみました。すると、平均年収はおよそ504万円でした。日本の中では決して悪くない金額ですが、アメリカの金額と比べると1/3以下の寂しい状況です。

今後円安とインフレが進み、さらに長寿化・高齢化の進展と若年人口減少に伴い、現役世代の社会保険料負担が拡大していくと、実質給与はどんどん目減りしてゆきます。

だとすれば、少なくとも収入を増やすための取り組みが必要になります。そのためにビジネスパーソンにできることはなんでしょう。

年俸ベースの初任給の日米格差は3倍以上に開いた(写真はイメージ=PIXTA)

年俸ベースの初任給の日米格差は3倍以上に開いた(写真はイメージ=PIXTA)

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