公務員への転職広がる 求人は3年で4倍、DXにニーズ

官公庁や地方自治体にも民間人材を迎えるところが増えてきた(写真はイメージ) =PIXTA

民間企業から公務員に転職する「民官転職」を選ぶビジネスパーソンが増えている。公務員試験を実施せず、民間企業同様の選考方法で人材を採用する官公庁・地方自治体が増え、公務員への門戸は広がっている。官公庁・地方自治体の人材採用を支援している人材サービス会社、エン・ジャパンの「採用支援プロジェクト」プロジェクトリーダー、水野美優さんに「民官転職」の現状を聞いた。

9割が「官公庁・地方自治体への転職に興味がある」

中途採用を強化する官公庁・地方自治体は増えており、エン・ジャパンが提供する転職サイト「エン転職」での公務員カテゴリーの求人掲載数は、3年で約4倍に増えています(エン・ジャパンが提供する転職サイトのうち、「官公庁・自治体・団体」の職種カテゴリーに掲載された求人数の推移。各年の1月1日~6月30日に掲載された求人数を抽出)。様々な省庁や地方自治体が、ブランディング担当やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進担当、幹部候補など、幅広い人材を民間から募っている状況です。

民から官への転職「民官転職」に興味を持つ人は多く存在しています。3000人を対象とした「官公庁・自治体への転職」に関する調査「3,000人に聞く『官公庁・自治体への転職』意識調査」では、89%が「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。「民から官への人材移動」は大きなトレンドとなりつつあります。

なぜ「中途採用」を強化する官公庁・地方自治体が増えているのか

官公庁・地方自治体の中途採用求人が増えている理由は2つあります。1つは少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、人材が希少化していること。もう1つは社会の変化の激しさに対応するため、今までと違う知見・バックグラウンドを有する人材の必要性が高まっていることが挙げられます。

近年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、庁内のデジタル対応や教育、官民連携など、官公庁・地方自治体の課題がより明確に可視化されました。今まで以上にスピーディーに変革を進めるため、外部からの人材登用が重要視されています。例えば地方自治体では「DX推進担当」や「副市長」、そのほか日常的な行政業務の担い手である市職員も含めて様々なポジションでの人材公募事例が増加。中央省庁に関しても、デジタル人材の募集や幹部候補である総合職の募集など、多様な人材を民間から受け入れる動きが活発化している状況です。公務員試験なしでの中途採用の事例も増えており、官公庁・地方自治体が「これまでにない、新しい知見を持った人材」を強く求めていることが分かります。

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「民から官へ」の転職 理由は「社会貢献」や「成長」
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