履歴書や調査などで性別欄を廃止したり見直したりする動きが広がっている。だが男女格差という社会課題を解消するためには性別データ分析に基づく政策立案が欠かせない。多様性のある社会を形作るため、性的マイノリティーの実態把握が必要との声もある。今後の性別欄はどう作ればいいのだろうか。
新型コロナウイルス感染症の発生届は6月末、性別欄の選択肢に「その他」を追記した。公立高校の入学願書は既に東京都以外の46道府県が性別欄を廃止している。市販の履歴書は性別欄のあるものも、ないものもある。自治体でも一部の申請書などで性別欄を見直す動きが広がっている。
従来、調査や書類などでは「男性」または「女性」のどちらかを記す性別欄が一般的だった。ただ性別を記載することで、意図しなくても無意識の偏見が作用し、どちらかの性別にマイナスの影響が及ぶことや、トランスジェンダーなど性の多様性への配慮を理由に性別欄を廃止したり見直したりする動きが見られる。
性別欄のない履歴書も普及している一方、性別欄の廃止により「今ある男女の格差が見えなくなってしまう」と危惧する声は少なくない。日本の男女間格差が大きいことは世界的にも知られている。女性の賃金は男性の78%にとどまり、大学では工学部系の女子学生は2割に満たない。原因を探り、格差の解消につなげるにはデータが不可欠だ。1995年の国連第4回世界女性会議も、女性の地位向上のためにジェンダー統計が重要であると指摘している。
「拙速な対応」への懸念も
男女共同参画会議の「計画実行・監視専門調査会」のもとで「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループ」が発足。9月にまとめた基本的な考え方では、格差解消に向けて男女別のデータを確実に取得することが重要であり、性別欄の有無に関する拙速な対応は慎むべきだとする。
座長を務めた東京大学の白波瀬佐和子教授は「企業で昇進のスピードに男女差があるならば、解消のためには性別データが必要になる。採用段階で性別欄を廃止したとしても、人事データには性別が必要。安易に否定するのは時代に合わない」と指摘する。
ジェンダー統計について内閣府が研究者などに調査した結果でも「労働・賃金」や「教育・文化・スポーツ・生活」に関する統計について「男女別にすべき、もしくは男女別状況を把握するために改善すべき」と考える人が多かった。
ワーキング・グループの座長を務めた白波瀬佐和子東大教授性的マイノリティーの実態や課題を把握すべきとの指摘もある。内閣官房が4月に公表した「人々のつながりに関する基礎調査」では、性別について「男・女」ではなく「その他（どちらともいえない・わからない・答えたくない）」と回答した人が0.5%いた。男女以外の選択肢は「その他」でよいのだろうか。
