男性が「先生」占める日本 ADB駐日代表・児玉治美ダイバーシティ進化論

2021/12/25
女性は少数派という職場もまだ残る(写真はイメージ=PIXTA)
女性は少数派という職場もまだ残る(写真はイメージ=PIXTA)

日本での2年8カ月の駐在を終え、12月末にマニラのアジア開発銀行(ADB)本部に帰任することになった。日本にいる間、一番強く感じたのは「女性が見えない」ことだった。

政治や経済に関するニュース番組で、意思決定の場面に映るのはテーブルを囲む男性の姿。アナウンサーや街角の女性を除くと、1時間のニュース枠で最後まで女性の姿がないこともある。この光景に胸が痛むのは私だけではないだろう。

日本で「先生」と呼ばれる政治家や教員、医師、弁護士などの職種を占めるのは、どれも圧倒的に男性だ。大学進学率の男女差は徐々に縮まっても、女性教員の割合は小学校、中学校、高校と、教育段階が上がるにつれて低くなる。大学・大学院で教授等を務める女性の割合も2割以下だ。2018年末時点の全国の医師届け出数を見ると女性の割合はわずか22%、日本弁護士連合会所属の女性弁護士割合も2割を下回る。

女子が学校に行っても教わる相手は男性、病院でも診察してくれるのは男性、裁判で助けてくれるのも男性、という構図が当たり前になっている。ジェンダー平等の観点から見ると、このことが女性の心理に与える影響は計り知れない。