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ホンダやパナソニック、フジテレビジョンなど知名度の高い大手企業をはじめ、少なからぬ企業で早期希望退職者の募集が行われています。東京商工リサーチの調査によると、2021年の上場企業の早期希望退職者募集人数は10月末までに72社、1万4505人に達しました。人材紹介を手掛けるクライス・アンド・カンパニー(東京・港)の丸山貴宏社長に、望ましい転職法について聞きました。

化石燃料を使う内燃機関(エンジン)から電気自動車への移行が急務の自動車産業が典型ですが、産業構造が大きく変化する際は必要とされる人材も変化していきます。そのとき、需要が急減する業務に従事する人たちは生き残るために学び直しや新たなチャレンジで、需要のあるスキルや経験を身に付けていかなければなりません。

「自分は何で食べていくのか」

大量の従業員教育用コンテンツを用意している大手企業をたくさん見かけるようになりましたが、需要が減った領域の人材の雇用を会社が継続し、リカレント(学び直し)教育の費用まで出してくれるとは限りません。割増退職金を支払ってでも早期退職してもらう方が安上がりと判断される場合もあるからです。

いま確実に生じている産業の変化と、人生100年時代のキャリア長期化を考えると、キャリアの途中で自分のスキルや経験の価値が低下してしまう事態は誰にでも起こり得るでしょう。今後は1つの道に熟達して終わりではなく、あるいはキャリアを会社任せにするのではなく、「自分は何で食べていくのか」を常に考え続け、ギリギリまで追い込まれる前に手を打っていく必要があります。

2021年の上場企業の早期希望退職者募集人数は10月末までに約1万4500人に達した(写真はイメージ=PIXTA)

2021年の上場企業の早期希望退職者募集人数は10月末までに約1万4500人に達した(写真はイメージ=PIXTA)

私のような50代くらいの世代は若い頃、「お前のキャリアは会社が考えるから、自分で考えなくていい」と言われて育ちました。そうやってキャリア形成を会社に任せてきた人たちがいきなり40歳くらいで早期退職を突き付けられ、急に自分で自分のキャリアを考え始めようとしても無理があります。

この点、最近の20代は最初の就職をするときから転職を意識している人が多い「転職ネーティブ世代」です。1つの会社に定年まで在籍するのではなく、自分の腕を磨いて生きていかなければならないというキャリア自律の考えが強い傾向があります。

それに比べると、30代以上の人は危機意識やキャリア自律が相対的に弱いと感じています。これは自分で強く意識付けをして、追い詰められる前に「自分は今後、何で食べていくのか」を考え、準備していかなければなりません。

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