魅力的な返礼品が豊富（PIXTA）間もなく12月、2022年分の「ふるさと納税」の納付期限となる年末が迫ってきた。コロナ禍の“巣ごもり需要”の拡大で、21年の全国自治体のふるさと納税の受け入れ額は8302億円とコロナ前の19年に比べ1.7倍に達した。受け入れ件数も19年比1.9倍の4447万件で、金額、件数とも2年連続で過去最高を更新。これだけ利用者が増えれば、友人や同僚からも「ふるさと納税はお得」という声が聞こえるのでは。そこで、これまで無縁だった人はもちろん、経験者にも役立つ「ふるさと納税をもっとお得に活用する方法 2022年版」を3回にわたってお届けしたい。第1回は利用に際し理解しておきたい制度の基本的な仕組みをおさらいしつつ、直近の話題などをまとめてみた。
自治体に寄付、お目当ては返礼品
受け入れ額が8302億円と聞いても、すぐにピンとこないかもしれない。実は群馬県や三重県の22年度一般会計予算に相当する額だと言えば、行政におけるふるさと納税の存在感がいかに大きなものかが分かる。
ふるさと納税とは、本来納めるべき税金の一部を自分の故郷の自治体や応援している自治体に回し、地方行政に役立ててもらう制度。制度の名前こそ「ふるさと納税」だが、「子育て支援」や「環境保護」など使途を指定したうえで、任意の自治体に寄付をする形をとっている。寄付をした翌年に確定申告すれば、1年分の寄付総額から自己負担となる2000円を除いた額を、寄付した年の所得にかかる税金（その年に納める所得税と翌年請求される住民税）から引いてもらえる。
気を付けたいのが、ふるさと納税自体はあくまで税金の「先払い」であり、寄付をしたからといって本来払うべき税金の額は減らないということ。ただし、多くの自治体では寄付額の3割相当額までの返礼品を送付している。つまり、ふるさと納税をした人は、受け取った返礼品の総額から2000円を引いた分だけ得をすることになる。地方の特産品をえりすぐった返礼品は人気の肉や魚介、家電、雑貨などのモノから、旅行や体験などのコトまで多岐にわたり、こうした返礼品を目当てに寄付をする人が大半を占めている。
