コロナ禍で在宅勤務がスタートしたときも「うちにはデスクがない」「長く座っていられる椅子がない」など、結構話題になりました。そこでリンクトインでは社員には福利厚生の一環として在宅環境の支援措置を講じました。

他に日本で在宅勤務のデメリットとしているのが、会話や社員間のコラボレーションがやりづらくなった点を挙げている人が多いです。「同僚との付き合いの機会が減った」と48%が回答しており、これも日本が世界の中で1番高い数字になっています。

人材流出を防ぐためにも「働き場所改革」が求められているという

一方で、米国のビジネスリーダーは逆の回答が目立ちます。在宅の方が仕事に集中でき、生産性が上がるという人が多いです。米国は職務が明確なジョブ型の働き方の社員が少なくないです。しかも、ビジネスリーダーは従来から米国内外の社員や関係先とインターネット上でやり取りしているので、オフィスにいる必要はないわけです。

日本のビジネスリーダーは職場での会話や付き合いなどの観点から出社にこだわる人が少なくないようです。しかし、今回の調査で、日本の有力企業の経営者の意識がすごく変わってきたことが分かりました。

6割の経営者が「働き場所改革」を実施する意向

経営者の30%がハイブリッドやフルリモート、フレックスなどの勤務の導入を決めたと回答。さらに30%が導入を予定していると答えたのです。何と6割の経営者が「働き場所改革」を実施するという意思を示しているわけです。この数字にはちょっと驚きました。しかし、確かに今どきの若い人材に、出社の必要性もないのに強要するような会社では、すぐに他社に転職されてしまう。人材流出を防ぐためにも「働き場所改革」が求められているわけです。

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