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在宅死と病院死 それぞれのメリット、デメリットは?

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日経Gooday(グッデイ)

この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください!

【問題】厚生労働省の調査では、国民の7割が「自宅で最期を迎えたい」と答えています。では、2020年の死亡者のうち、自宅で最期を迎えた「在宅死」の割合はどのくらいでしょうか。
(1)約15%
(2)約30%
(3)約50%
(4)約70%
答えは次ページ

答えと解説

正解は、(1)約15% です。2020年の死亡者のうち、自宅で最期を迎えた「在宅死」は15.7%。7人に1人程度と少なく、約7割の人は病院で亡くなっています。

「あなたが末期がんの患者であると仮定して、食事や呼吸が不自由だが痛みはなく、意識や判断力は健康なときと同じ場合、どこで最期を迎えることを希望しますか?」。厚生労働省が2017年末に実施した「人生の最終段階における医療に関する意識調査」では、この問いに対し、回答者の69.2%が「自宅」と回答し、大半の人が「在宅死」を望んでいることが分かりました。

同調査で、末期がんを想定して「自宅」を選択した理由は、「住み慣れた場所で最期を迎えたいから」(71.9%)、「最期まで自分らしく好きなように過ごしたいから」(62.5%)、「家族等との時間を多くしたいから」(50.7%)が上位を占めました。

ちなみに、「在宅死」とは、住み慣れた自宅や終の棲家と決めた高齢者用住宅などで看取られること、「病院死」とは、医療機関に入院したまま亡くなることです。主にがんの患者が、痛みやつらさなどを和らげるために入院する緩和ケア病棟(ホスピス)で亡くなった場合も病院死に含まれます。

「在宅死のメリットは、人生の最終段階の時間を、自分の好きなものや家族、ペットなどに囲まれて、やりたいことをやりながら過ごせることです。病院では病人、患者さんとして扱われますが、自宅では、たとえ体が動かなくても、おばあちゃん、おじいちゃん、お母さん、お父さん、妻や夫など家族の中での役割や、友人、地域や社会とのつながりがあります。体が弱っても好きなものを口から食べて穏やかに最期を迎えることもできます」と、医療法人社団悠翔会理事長・診療部長の佐々木淳氏は指摘します。

病院は治療を受けるところであるのに対し、自宅は生活の場です。病院では救命処置を最大限施された結果、たくさんの管につながれたまま死を待つだけという状況になる場合もあります。自宅では食事や消灯の時間も決まっていません。がんの転移で、病院では強い痛みを訴えていた人が、住み慣れた我が家へ帰ったら痛みが和らぎ、痛み止めの量を減らすということも、佐々木氏はしばしば遭遇すると言います。自宅での過ごし方は自由なので、体力が落ちていても残された時間に旅行を楽しんだり、禁煙や禁酒をしていた人でも喫煙、飲酒をたしなんだりすることもできます。

一方、病院の最大のメリットは、いつでも近くに医療者がいることです。「自宅では、訪問看護師や訪問診療医にすぐ来てもらいたいと思って連絡しても、少なくとも20〜30分はかかります。本人や家族が、すぐそばに医療者がいないと不安でたまらないという場合には、病院や緩和ケア病棟で最期まで過ごしたほうがよいかもしれません」(佐々木氏)

病院死と在宅死のメリット/デメリット

病院死


〈メリット〉
・いつでも近くに医療者がいる
〈デメリット〉
・食事や消灯の時間が決まっていて自分の自由にはできない
・コロナ禍では家族との面会ができない場合も多い
・たくさんの管につながれたまま死を待つだけという状況になる場合もある

在宅死


〈メリット〉
・自分の好きなものや家族、ペットなどに囲まれて、やりたいことをやりながら過ごせる
・家族の中での役割や、友人、地域や社会とのつながりがある
〈デメリット〉
・家族に身体的・精神的な負担がかかる場合がある
・医療者が来るまでに多少時間がかかる

70年前は主流だった在宅死、現代は支える制度が充実

現在では特別のことのように思える在宅死ですが、約70年前の1951年には82.5%の人が自宅で最期を迎えていました。当時の平均寿命は女性が64.9歳、男性が60.8歳で、三世代同居も少なくありませんでした。病院死が増えたのは、61年に現在の国民皆保険制度が整備され、誰でも少ない自己負担で手厚い医療が受けられるようになった影響が大きいそうです。76年には病院死が48.3%になり、在宅死(46.3%)を初めて上回りました。その後は「病院死」が当たり前になり、99年以降しばらくは8割以上、現在は7割の人が病院で最期を迎えています(グラフ)

在宅死を望んでいる人が多いにもかかわらず、実際には約7割の人が病院死しているのはなぜなのでしょうか。

「在宅医療・ケアを受ければ、希望する人が在宅死できるのにもかかわらず、具体的にどうすればよいのか分からなかったり、弱っていく患者さんの死を家族が受け入れられずに入院させてしまったりするからではないでしょうか。在宅医療を知らない病院の医師や看護師などが、この患者さんは家へ帰るのは無理だと判断してしまうこともあります。また、人口当たりの病院のベッド数が多過ぎる地域では、在宅看取りよりも病院への入院を勧められてしまう傾向があります」と佐々木氏は分析します。

しかし、日本ではほとんどの地域で在宅医療を支える体制が整ってきています。「家族に迷惑をかけるのが嫌だという人は、介護保険制度などを利用すれば負担を減らせますし、たとえ1人暮らしでも自宅で最期まで過ごせます」と佐々木氏。70年前のように家族に全面的に頼らなくても、在宅死が実現できる時代になってきているわけです。

最近では、新型コロナウイルス感染症の影響で、病院や緩和ケア病棟、高齢者施設の面会が制限されているため、病気が治らない段階になったときに在宅での療養を選ぶ人が増えているようです。国の医療費削減策の一環で、長期入院をすると病院の診療報酬が下がるため、病院に入院しても3カ月ごとに転院を迫られてしまうという事情もあります。

在宅死と病院死のどちらが良い、悪いということはありません。大事なことは、人生の最終段階を希望の場所で迎えられるようになることです。そのためにも在宅死と病院死、それぞれのメリットとデメリットや、希望を叶えるための方法を知っておきましょう。

この記事は、「『在宅死』と『病院死』、あなたはどちらを選びますか?」(福島安紀=医療ライター)を基に作成しました。

[日経Gooday2023年1月10日付記事を再構成]

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