「1票の格差」2倍超の衆院 東京一極集中で改善に限界

2017年の衆院選は小選挙区比例代表並立制になって初めて1票の格差が2倍未満になった

政権を選ぶ衆院総選挙が4年ぶりに行われます。衆院選のたびに問題になるのが、選挙区ごとの人口の違いによって投票価値の平等が損なわれる「1票の格差」です。司法は最大格差が2倍未満になるよう政治に対応を促してきました。

今回の衆院選は小選挙区比例代表並立制で初めて行われてから四半世紀の節目です。この間、1票の格差は1.98倍から2.47倍で推移してきました。2倍未満になったのは2017年の選挙だけです。

1月時点でみると、人口が最多の東京22区は最少の鳥取1区の2.047倍でした。新型コロナウイルス流行前の20年1月時点の2.016倍から格差は拡大、2倍以上の選挙区も6から15に増えました。

これは人口の東京一極集中が続いているためです。コロナ下で東京圏の流入は鈍っていますが、転入超過に変わりはありません。現在、2倍未満に収まるよう20年の国勢調査をもとに都道府県に配分する定数や区割りを見直しています。

試算では定数を首都圏9増、愛知1増とし、地方10県を1減とする「10増10減」が必要とされます。格差は1.695倍になりますが、地方の大幅な定数削減は政治的に難題です。

今後も東京一極集中が続けば都市と地方の人口格差がさらに広がり、都道府県単位で配分するのは難しくなります。四半世紀の節目は選挙制度を見つめ直すよい機会かもしれません。

視点を変えてみましょう。世界160カ国で下院の1票の格差を比較した慶応大学の粕谷祐子教授は「衆院の1票の格差は世界的にみると平均よりもやや小さい」と指摘しています。

選挙区の人口と定数が全体に占める割合を比べ、その開きから格差を導く指標で比較しました。値が大きいほど格差は大きく、世界平均は8.6、衆院は5.1でした。米国は1.3とかなり平等ですが、区割りが政治的思惑に左右されやすい問題があります。

この指標で格差が大きくなるのは、野党はあるものの、自由主義国ほど権力監視の機能が強くない権威主義国です。為政者が政治勢力を維持するため区割りを都合よく操作しがちだからです。1票の格差は民主主義の成熟度も映します。

選挙制度では政治家が何を代表するかという代表理念も重要です。粕谷教授は①地域の居住者の代表②政党支持層の代表③全国民の代表④行政区域の代表――の4タイプを挙げます。

衆院は小選挙区が①、比例代表は②、参院は選挙区が①、比例代表が②と③を体現しています。④は人口に関係なく各州2人の米上院のような地域代表ですが、日本にはありません。

粕谷教授は「衆院は①と②、参院は③と④の代表理念を目指し、すみ分けを明確にするのも改革方針のひとつだ」とします。多様な代表理念を実現するための検討課題といえそうです。

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粕谷祐子・慶応大学教授「制度設計の変更も必要に」
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