返礼品選びは通販サイト感覚、「節税効果」は？
「寄付」「税金」「確定申告」などと聞くと、何となく身構えてしまうかもしれない。ただ、仕組みがざっくり分かれば、そう難しくはない。
まずはインターネットで「ふるさと納税」と検索してみてほしい。そこで表示される民間のふるさと納税サイトや各自治体のサイトは、まるで総合ショッピングサイトのような趣だ。サイト内に入ると、いくらぐらいを寄付するかといった予算や、欲しい返礼品の品目で検索ができるなどの工夫も。ネット通販をするような感覚で気軽に手続きすることができる。
気になるのは、その「節税効果」だ。どれくらいの控除が受けられるのだろうか。改めて、具体例で見てみよう。
寄付金控除では、2000円までの寄付は控除の対象外。端的にいえば、ふるさと納税では、各年の寄付の総額からこの2000円を引いた分だけ税が「安くなる」。
イメージしやすいように、たとえば年収600万円で所得税率が20％の人が3万円のふるさと納税をしたとしよう（復興特別所得税は考慮していない）。まず3万円から寄付金控除の対象外となる2000円を差し引くと2万8000円になる。確定申告をすることで、この20％にあたる5600円がその年の所得税から還付される。さらに寄付金控除の特例があることなどで、残りの2万2400円も翌年の住民税から控除される。
双方を合わせると、寄付の総額から2000円を引いた金額とイコールに。つまり、本来納付すべき税金からその分だけまるっと軽減されることになる訳だ。
気をつけたいのは、税務上の扶養家族になっている主婦や学生が自分名義で寄付をした場合、返礼品は受け取ることができても税の控除は受けられないことだ。こうした人は所得税や住民税を自分で納めていない。だから、そもそも控除の対象となる税金が存在しない訳だ。一方で、年金生活者の場合は一定以上の所得があれば、ふるさと納税で控除を受けられる。
ふるさと納税の限度額、年収や世帯構成で異なる
もっとも、「節税効果」が見込めるからといって青天井でこの制度を利用できる訳ではない。控除を受けられるのは、1年を通しての寄付額が総務省が示す「限度額」の範囲に収まる場合に限られる。
この限度額は、その人の年収や家族構成などによって年ごとに変わる。仮にあなたが寄付に力点を置くというなら、限度額を超える額を寄付すること自体は不可能ではない。ただ、その場合は限度額をオーバーすると、文字通り「純然たる寄付」として扱われることになる。上で説明したような、節税のメリットは限度額の範囲までしか受けられない訳だ。
では、その限度額というのは、どんな風に設定されているのだろうか。具体的にみていこう。
上の表（2021年11月現在）を見てほしい。例えば、年収600万円のシングルの会社員なら7万7000円、大学生と高校生の子どもを持つ年収1000万円の共働きの会社員なら15万3000円程度となる。一般的に、高所得で所得税率の高い人ほど限度額がアップし、実質2000円でより多くの返礼品を受け取ることができる。高所得者は収入制限で国や自治体の給付金や補助金の対象外となりがち。それだけに、ふるさと納税は利用価値の大きい制度と言えそうだ。
この「ふるさと納税額（年間上限）の目安」の表は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」などを参考に作成したもの。ただし、あくまでも概算値なので、寄付に当たっては今年の収入が確定した後に同サイト内の「控除額（目安）のシミュレーション」などを利用して、自分の限度額を確認することをおすすめする。
以上を踏まえて、ふるさと納税の手順をまとめると、次のようになる。
