ダイバーシティのある国や企業は、持続的に発展する
さて、日本でもこの数年で注目を浴びてきたジェンダーギャップ指数ですが、そもそも、この指数と経済成長はどう関連しているのでしょうか。上位国のリストを見て、「経済的に豊かな国ばかりとは言えない」という声もあります。この点についても江田氏に取材しました。
もちろん156カ国（※）が対象なので、経済レベルは様々です。しかし、国や企業のトップやリーダーシップ層に多様性が高まると、パフォーマンスは向上すると多数の文献で指摘されています。
ダイバーシティ&インクルージョン（多様性とその受容）を推進し、多くの人たちが活躍できるほうがイノベーションは生まれるし、マーケットの変化にも対応しやすくなります。なおかつ、従業員のコミットメントも高まる。
そもそも日本では、教育と健康の分野ではあまり男女格差がないのに、政治と経済になると女性がめっきり減ってしまうのはおかしな話。女性の力をもっと国力として使うべきです。
人々が伸び伸びと暮らしていける社会になっているか、そういう社会をつくるための政治的判断がなされているか、経済的に参加できる機会がちゃんとあるか。こうしたことが今後、国の持続的な発展につながっていくのだと思います。
（世界経済フォーラム日本代表・江田麻季子氏）
※2021年公表ジェンダーギャップ指数における調査対象は156カ国
ダイバーシティ&インクルージョン（多様性とその受容）を推進し、多くの人たちが活躍できるほうがイノベーションは生まれるし、マーケットの変化にも対応しやすくなります。なおかつ、従業員のコミットメントも高まる。
そもそも日本では、教育と健康の分野ではあまり男女格差がないのに、政治と経済になると女性がめっきり減ってしまうのはおかしな話。女性の力をもっと国力として使うべきです。
人々が伸び伸びと暮らしていける社会になっているか、そういう社会をつくるための政治的判断がなされているか、経済的に参加できる機会がちゃんとあるか。こうしたことが今後、国の持続的な発展につながっていくのだと思います。
（世界経済フォーラム日本代表・江田麻季子氏）
※2021年公表ジェンダーギャップ指数における調査対象は156カ国
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ダイバーシティ＆インクルージョンが、行政や企業など、組織のパフォーマンスを向上させるという指摘がありました。このことにも関連して、次回は、多様性がない組織でよく聞く2つ目の言い訳「D＆Iをやって、経営が上向くのか？」という問いへの答えを見つけていきましょう。
（構成 日経xwoman編集部、写真 Aiko Suzuki、イメージ写真＝PIXTA）
羽生祥子
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日経クロスウーマン客員研究員。京都大学農学部入学、総合人間学部卒業。2000年に卒業するも就職氷河期の波を受け渡仏。帰国後に無職、フリーランス、ベンチャー、契約社員など多様な働き方を経験。編集工学研究所で松岡正剛に師事、「千夜千冊」に関わる。05年現日経BP入社。12年「日経マネー」副編集長。13年「日経DUAL（当時）」を創刊し編集長。18年「日経xwoman」を創刊し総編集長。20年「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」始動。内閣府少子化対策大綱検討会、厚生労働省イクメンプロジェクトなどのメンバーとして働く女性の声を発信する。22年羽生プロ代表取締役社長。
