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「経済安保」対応に企業動く リスク管理強化へ体制整備

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NIKKEI STYLE

政府が今の通常国会で「経済安全保障推進法案」の成立を目指しています。米国と中国の対立を受け、軍事転用可能な技術の流出を防ぎ、サプライチェーン(供給網)の見直しを促すことなどが狙いです。国家と企業の関係が新たな段階に入り、企業も早急な対応を迫られています。

経済安保は経済的手段を通じて自国の独立や繁栄を確保し、経済活動の維持に不可欠な基盤を整備することに主眼を置きます。法案は①サプライチェーンの強化②基幹インフラの整備③先端技術の流出防止④特許の公開制限――の4つの柱で構成されています。

経済安保が急速に関心を集めるようになった背景には米中対立の激化があります。経済同友会は昨年4月の提言で「グローバル化と自由主義経済を謳歌(おうか)する時代は終わりを迎えた」と経営者に状況認識の再設定を迫りました。

提言をまとめた小柴満信副代表幹事(JSR名誉会長)は「サプライチェーンの見直しは産業界の喫緊の課題」と強調。体制面では取締役会レベルで自社のリスク管理を議論することが重要だと言います。

経済安保ではかつて「対共産圏輸出統制委員会(COCOM)規制」が社会主義国への技術流出を防ぎました。現在の輸出管理がより難しくなっているのは「ロボットやバイオなど軍事にも民生品にも使える軍民両用技術が増え、知らぬ間に軍事利用される危険が高まっているため」と、東大の鈴木一人教授(安全保障論)は解説します。

安保に抵触するかどうかの線引きを明確にするため、企業側も動き始めています。リコーが一昨年7月に「情報安全保障管理室」を設置。デンソー三菱電機パナソニックなども同様の組織を立ち上げ、各国の貿易投資ルールの調査などに乗り出しています。

昨年1月に「経済安全保障室」を設けたデンソーでは、専任・兼任合わせ24人体制で各国の貿易投資ルールに抵触しないコンプライアンス体制づくりや情報収集に取り組んでいます。

「貿易投資ルールは当局の裁量範囲が広く、法令の解釈だけでなく、当局の政策意図や政治的背景を踏まえた微妙な判断が求められる。時には外部の意見も聞いて判断している」と同社。最近ではサプライチェーンに潜む人権問題にも注意しているそうです。

ただ経済安保は米国につくか、中国を取るかという問題ではありません。対立の中でも米国は中国への輸出を伸ばしています。

「グローバル化が進み、米中経済の完全なデカップリング(切り離し)はあり得ない。二項対立的な図式で経済安保を考えるべきではない」と経営コンサル会社ボードアドバイザーズ(東京・千代田)のセブラニ・クレビス氏は指摘します。経済安保のリスクとチャンスを冷静に値踏みするしたたかさも企業には求められます。

鈴木一人・東京大学教授「政府は民間にきちんと説明を」

岸田文雄内閣が今国会で「経済安全保障推進法」の成立を目指しています。米国と中国の覇権争いの中で日本企業はどう経済安保と向き合えばいいのか。国際政治学が専門の鈴木一人・東京大学教授に聞きました。

――米国で昨年末、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が成立し、同国は人権をキーワードに中国に圧力をかけています。人権も経済安保の枠内に入ってきたという理解でいいのでしょうか。

「経済安保とは自国の経済や国民生活を守ることが目的です。米国のケースは経済的な手段を使って自国の価値や自国の正義を他国に押し付けることが目的で、経済安保とは別物だと考えるべきです。経済的な手段を使って政治的・戦略的目標を達成するこのような手法を『エコノミック・ステイトクラフト』と呼びます」

「エコノミック・ステイトクラフトは国家間関係において経済を武器として使うある種の攻撃、戦争であり、政治的意思を実現するための手段。政治的に圧力をかけるために国家が発動しているので、経済的にはどうしようもない」

「米国のウイグル強制労働防止法は中国を苦しませてウイグルの人権状況が少しでも改善することを狙っている。企業は日本や米国といった国籍に関係なく、規制の影響を受けます。実際、同法案が成立した後に、米インテルも批判の矢面に立たされました」

――安保にしろ、人権問題にしろ、日本企業は米国と中国の板挟みになる例が今後増えてくると予想されます。具体的にどう対処したらいいのでしょうか。

「人権問題と経済安保での規制とは分けて考える必要があります。まず、相手に何かを強制しようとするエコノミック・ステイトクラフトだったら例外を認めず1から10まで全てダメとなり、企業に逃げ道はない。戦場に民間人がのこのこ出かけないのと同じで、企業の選択肢としては、ダメージを最小化するため避けることしかありません」

「他方、先端技術や新興技術といったものに関わる安保の領域、例えば半導体の輸出規制であれば、安全保障上の利益が判断の基準になる。安全保障上、問題がなければ輸出規制の対象にはなりません。企業は安全保障のライン(線引き)がどこにあるかを見定めることが必要になります」

「線幅が10㌨(㌨は10億分の1)㍍以下という微細加工の最先端半導体について、米政府は中国への輸出を認めません。しかし線幅が広い汎用品については輸出規制に抵触しないため、米企業も中国に合法的に輸出しています。ところが日本の経営者はそんな場合でもトラブルに巻き込まれたくないと萎縮し『全部やめてしまえ』となりがちです。安全保障の時代はこうしたメリハリを効かせるのが当たり前だと日本人も思わなければなりません」

――経済安保で大事なポイントは何ですか。

「3つあります。1つはサプライチェーンの安全保障。サプライチェーンの安全保障はあらゆるものを国内で生産することを意味しません。ある特定のものを外国に依存することが安全保障上のリスクとなるので、そうした物資に関して代替製品を開発したり供給元を多元化したり、備蓄したりして特定の国への依存を避ける手立てを考えることが大切です」

「2点目は技術の不拡散。技術が拡散して他国の軍事力が高まることは防がなければなりません。日本の技術的優位性を維持する上でも大事です。その手段として、軍事にも民生品にも利用できる軍民両用(デュアルユース)技術の輸出管理の徹底が重要になります」

「3つ目が他国の規制からの安全保障です。日本が協力しないと他国の輸出規制が成立しないという製品・技術はいくつもあります。サプライチェーン上欠かせない重要技術を握っていたら外交上の大きなパワーになる。日本にとり望ましくないことを他国にさせなくすることにつながるからです」

「例えば、航空機などに使われる高品質の炭素繊維です。他国が常に日本を不可欠な存在だとみなし、日本に依存し続けるような『戦略的不可欠性』を高めることが大事です。他国が何か規制を導入する際でも日本の協力を必要とするといった状況を作り出すことにより、日本が優位に立てるのです」

――安保は経済合理性と相いれない面があります。企業の自由な経済活動と政府介入のバランスをどう考えますか。

「小林鷹之・経済安保担当相は2月上旬の経団連幹部との意見交換の中で『規制は必要最小限にする』と語っていました。しかし私はどうバランスを取るかという問題ではなく、むしろ『これが安保には必要だ』と政府が民間にきちんと説明することこそ大事だと考えています」

「この話は食糧安保と似ています。日本は外国産の米に高い関税をかけ、世界的にとても割高な国産米を食べています。政府は国民に非合理的な選択をさせているわけですが、国民はあまり文句を言っていない。日本の農業を守るという一定のコンセンサス(合意)が国内にあるからです。経済安保も同じような環境を醸成していくべきです。『やっぱりここはダメ』『これが安保には絶対必要』と政府が説得力をもって示し企業に納得してもらうことが大切です」

(木ノ内敏久)

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