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写真はイメージ(PIXTA)

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新型コロナウイルス禍でリモートワークが浸透し、働く環境が大きく変化しました。働く時間や場所から解放されたビジネスパーソンの一部は、スキルを生かした副業を始めています。副業をキャリアにどう生かせばよいのかや、どのような副業案件が多いのかなど、副業にまつわる気になるあれこれについて、パーソルキャリアの外部人材活用の総合サービス「HiPro(ハイプロ)」編集長の鏑木陽二朗氏に聞きました。

副業をしている正社員は9%

――コロナ禍以降、副業市場が広がっているようです。現在の状況を教えてください。

「パーソル総合研究所の『第2回 副業の実態・意識に関する定量調査』(2021年)によると、副業をしている正社員は9.3%でした。正社員の副業月収のボリューム層は5〜10万円で27.7%、中央値は4.1万円。副業の単価を時給換算した場合の中央値は1883円で、『IT系技術職種』3194円、『その他専門職』3051円など、専門性の高い仕事は単価が高い傾向にあります。体感では、直近の副業者の割合はさらに増えていると思います」

「副業市場の視点でいうと、10年前は現役のビジネスパ―ソンが本業とは別に仕事をすることは一般的ではありませんでしたが、コロナによって市場環境は大きく変わりました。リモートワークによって個人が働く場所や時間から解放され、副業を始めようと考える人が増えましたね。一方、企業も課題が複雑化するなかで人材の獲得が年々難しくなり、新しい人材活用を始める必要性が高まりました。その結果、副業という形で必要な経験・ノウハウを持つ人材を活用する選択肢が増えたといえます」

――副業プラットフォーム「HiPro Direct(ハイプロダイレクト)」にはどのような副業案件がありますか? 内容、金額の目安は?

「副業案件は2種類あります。1つは1回完結のスポットコンサル型。企業からの要望は、1〜2時間でアイデアや思いを整理するため『壁打ち』の相手をしてほしい、専門知識のある人に話を聞きたい、自社で検討しているサービスの所感を聞かせてほしい、といったものです。報酬は案件によって変わりますが、1時間あたり1万円程度が目安となります。2つめはプロジェクト型。半年〜1年程度の中長期間活動し、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、事業開発、デジタルマーケティングなどに関する案件があります」

「具体的には、あるソフトウエア会社の案件は『国内での認知拡大、ファン獲得』を月額10万円、月30時間程度、期間応相談。マーケティング会社の案件では『企業研修サービスのコーチ』を月額15万円、月30時間程度、1〜3カ月間、といった内容です。案件の90%はリモートワーク可です」

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