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米ハワイ、海洋保護区拡大で マグロの漁獲量が増える

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ナショナルジオグラフィック日本版

北西ハワイ諸島を取り巻く海洋保護区を大幅に拡大したところ、保護区のすぐ外側の海域でマグロの漁獲量が増えたとする研究成果が、2022年10月20日付の学術誌「Science」に発表された。

この海洋保護区は、米パパハナウモクアケア海洋国立モニュメント。2006年に保護区に制定され、2010年には世界遺産にも登録された。段階的に広げてきた保護区の面積は、オバマ元大統領による2016年の拡大によって当初の4倍の約150万平方キロメートルに達した。世界最大級の海洋保護区だ。

保護区内で漁業が禁止されることは漁業者にとって打撃だが、保護区の拡大を支持する人々は、漁業にとってもプラスになると訴えた。保護区が広がることで、この海域で減り続けているマグロの数が回復すれば、スピルオーバー効果で保護区の外にも魚があふれ出て、漁獲量も増えるはずという理屈だ。

もっともマグロの数を直接数えることはできないし、保護区の拡大以外にも様々な理由でマグロは増減するため、話はそう単純ではない。しかし研究チームは今回の論文で、2010年初頭から2019年末までに集められたデータに基づき、保護区のすぐ外側で魚の数が増えていることを示してみせた。

「海洋保護区からのスピルオーバー効果を厳密に調べたもの」だと、ナショナル ジオグラフィック協会の「原始の海」プロジェクトで主任研究員を務めるアラン・フリードランダー氏は言う。「多くの場合、スピルオーバー効果を証明するのは難しいのですが、今回はそれができた数少ない調査の1つです。すばらしいニュースです。他の海洋保護区の評価と発展のために、今後、同じアプローチが使えるでしょう」

増える釣り針の数

米ハワイ大学の環境経済学者で、論文の著者の1人でもあるジョン・リンハム氏によると、特定の漁師による平均漁獲数を見ても、保護区に近い海でのマグロ漁獲が増えているという。つまり、有能な漁師が保護区に近い海で漁をするようになったためではないということだ。

「ハワイを拠点にしている漁船は約150隻で、毎年4000万本から5000万本の釣り針が使用されていますが、漁獲量が増えているため、その本数は増え続けています」

そのため、リンハム氏は今回の研究で釣り針数当たりの漁獲量を調べることにした。漁船や米海洋大気局(NOAA)の海洋生物学者からの報告書を元に、2010年から2019年の漁獲量を算出したところ、釣り針1万本当たりの年間漁獲量は、保護区の拡大以前に比べ、キハダマグロでは平均6匹、メバチマグロでは平均5匹増えていることがわかった。

「特に驚いたのはメバチの数が増えていたことです」とリンハム氏は言う。「キハダに比べ経済的にはるかに重要ですし、これまで数が回復している兆しはありませんでした」

リンハム氏らはまた、釣り針当たりの漁獲量は保護区のすぐ外側で最も高く、離れるに従って減っていくことも突き止めた。「これこそまさにスピルオーバー効果といえるでしょう」と付け加えた。

ただし、この地域で漁をする船のうち、ハワイを拠点とする船はおよそ3分の2だ。「漁船は日本、中国、台湾からもやってきますが、それらの漁獲量について詳しいデータは入手できません」とリンハム氏は言う。

懐疑的な見方も

一方で、懐疑的な見方をする専門家もいる。米ワシントン大学の漁業生物学者のレイ・ヒルボーン氏は、保護区の拡大による変化は限られたものであり、マグロが数を回復するにはもっと時間がかかると考えている。さらに、保護区が拡大されたのと同じ頃、西太平洋全域でマグロの数が増えていたとも指摘する。

リンハム氏は、西太平洋全域でのマグロの増加については論文でも考察しており、それでも保護区周辺の漁獲量は増加していると結論づけたと指摘する。

ただし、増加した漁獲量が、保護区の拡大によって漁師が失った漁獲量を補っているかどうかを算出するのは難しく、さらなる分析が必要だとリンハム氏は言う。とはいえ、保護区が制定されるずっと以前からマグロの数は減り続けており、持続可能な状況ではなかった。

いずれにせよ保護区が拡張したことで、マグロの数が回復し、漁が許可されている海域で漁獲量が増え、その内容について詳しくわかったことは「喜ばしいことだ」とリンハム氏は言う。

しかしリンハム氏は、現在行われている延縄漁(はえなわりょう)を持続可能とは考えていない。「漁獲量には制限が設けられていますが、誰も守っていません。米国は毎年制限を超えますが、他の国々(日本、中国、台湾)はなぜか制限に達することなく、漁業をやめることもありません」

「持続可能な漁業を目指すには、各国の漁獲量を今よりも厳しく管理する必要があります」と、リンハム氏は訴える。

「すべての海洋保護区で効果があるとは限らない」

こうした漁獲量の管理は、リンハム氏らのチームが研究で用いたようなデータをもっていない多くの海洋保護区にとって、より重要になると、リンハム氏は言う。「捕まえた魚がどこから来たのか知る必要があるのです」

それはまた、小規模な海洋保護区や部分的な漁業を許可する方法に効果があるのかどうかを見極めるのにも役立つ。

ハワイを拠点に活動するフリードランダー氏は、リンハム氏と同じ考えだ。そして「この論文から、すべての海洋保護区で同様の効果を期待できると結論すべきではない」と注意を促す。効果が現れるには、保護区の規模、設計、位置などが関係するからだ。

リンハム氏は言う。「スピルオーバー効果をねらって設置されたものの、まだ期待した効果が出ていない保護区もあります。私たちの研究は、それが有望であることを示したのです」

(文 Tim Vernimmen、訳 三好由美子、日経ナショナル ジオグラフィック)

[ナショナル ジオグラフィック 日本版サイト 2022年10月24日付]

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