国際機関で働いていると、支援の対象である途上国の方が、支援を行う先進国側である日本よりジェンダー平等が進んでいると感じることが多い。世界経済フォーラムが7月に発表したジェンダー・ギャップ指数によると、日本におけるジェンダー平等は146カ国中116位だったが、アジア・太平洋の途上国で日本よりランキングが高かった国は19位のフィリピンを筆頭に23カ国もあった。
私が勤めるアジア開発銀行（ADB）は、アジアの途上国に対して開発のための融資や無償資金協力を行っている。ADBのプロジェクトを審査・承認する理事会では、ジェンダー平等の要素が盛り込まれていない案件には各国政府代表から非難の声が上がり、盛り込まれている案件でも、それを一層強化することが求められる。
途上国側は、資金提供を受ける条件として、ジェンダー平等のための施策の実施を数値目標などとともに約束する。
例えば11月に承認されたバングラデシュに対する2億ドル（約270億円）の融資は、貧困層・低所得層向けの小口金融を支援するものだが、融資を受ける側の80%以上が女性が所有・主導する事業であることを目指す。
同じく11月に承認されたインドネシアに対する5億ドル（約675億円）の融資は、誰もが取り残されることなく金融サービスにアクセスできる（金融包摂）ための政府の改革を後押しするものだが、中小企業や女性、若者など脆弱なグループを対象としている。
画像はイメージ＝PIXTA
