男女賃金格差、35年で前進も解消に壁 乗り越えるには

日経xwoman

2022/7/13
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近年社会課題として注目されている、男女の賃金格差。岸田首相の目玉政策で、6月7日に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画の中にも盛り込まれ、今後従業員301人以上の企業には男女の賃金格差公表が義務づけられることになりました。

経済協力開発機構(OECD)によると、日本は調査した42カ国・地域の中でワースト3位でした。とはいえ、少しずつではありますが、改善しているのも事実です。厚生労働省が行った「2021年賃金構造基本統計調査」では、1986年から2021年までの35年間で15.5ポイント格差が縮小したことが明らかになりました。「15.5ポイントの縮小」をどう評価すべきなのでしょうか。

日本の男女間賃金格差はOECD平均を下回る

1986年4月に男女雇用機会均等法が施行されてから36年。女性を取り巻く職場環境は大きく改善しているものの、課題は多く残っています。

男女間賃金格差はその1つ。厚生労働省による21年の調査(*1)では、男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は75.2でした(正規雇用と非正規雇用を含む一般労働者の比較。正規雇用者のみの比較では女性の賃金は77.6)。ただ、86年の一般労働者の賃金比較(59.7、*2)と比べると、15.5ポイント格差が縮小しました。

一方、OECDが20年に公表した42カ国・地域の男女間賃金格差によると、日本は韓国とイスラエルに次いで、3番目に男女間の賃金格差が大きく、OECD加盟国平均の11.6よりはるかに大きくなっています。

こうした中、賃金格差解消への取り組みに関して消極的だった日本政府にも変化が見えています。岸田首相が22年5月20日に首相官邸で開催した第7回新しい資本主義実現会議で、女性活躍推進法の制度改正を実施して労働者300人を超える事業主に対し、男女間賃金格差の情報開示を義務づける方針を固め、6月7日に閣議決定(*3、*4)。22年夏に施行するとしています。

格差を解消するためには、格差を生んでいる原因など本質を捉えることが不可欠です。また、日本における男女間賃金格差のこれまでの動きをどのように分析すべきでしょうか。早稲田大学教育・総合科学学術院教授の黒田祥子さんに聞きました。

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「交渉」が賃金格差に影響