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プラスチック新法で変わるごみ出し 分別に新ルール

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あなたの住む地域で、プラスチック製品のごみ出しルールはどうなっているでしょうか。ペットボトル以外は「可燃ごみ」や「不燃ごみ」という地域でも、「資源ごみ」として収集する事例が増えそうです。2022年4月のプラスチック資源循環促進法(プラ新法)施行がきっかけです。

プラごみは容器包装と、バケツやハンガーなどの製品プラに大別されます。

ごみ収集ルールは地域の実情に合わせて自治体が決めます。分別収集した廃プラを処理するリサイクル施設が近隣になかったり、処理に必要な財源が足りなかったり、という理由から、多くの自治体は廃棄されたプラ製品を「ごみ」として燃やすか、埋め立て処分してきたのです。

ただ、地球温暖化への対応で、使用済みプラは可能な限りリサイクルし、焼却は最後の選択肢というのが世界の潮流です。日本でも、プラ新法で自治体に対し、プラごみ分別基準の策定や住民への周知に努めるよう求めています。

環境省はノウハウと財源の両面で、自治体に廃プラの分別収集とリサイクルを促す考えで、まず22年早々には、分別収集の手引を公表する予定です。

22年4月以降は、新しく計画する焼却施設などに対する循環交付金の交付を見送る方針です。また、現在は自治体が負担している製品プラの分別回収費について、分別回収に伴ってリサイクル費用が増加した場合、増加分の一部に地方交付税交付金を充て、リサイクル事業者向けの補助金も増やす計画です。

新法施行から3年以内には、72の市区が容器包装プラと製品プラの両方について分別回収を始める見込みです。このうち東京都北区は22年10月から一部の地域で始め、23年4月に全域へ広げる予定です。仙台市も地域限定で容器包装と製品を一括回収する実証実験を実施しました。住民の声を聞いたうえで分別ルール変更の可否を検討します。

ほかにも検討中の自治体はありますが、分別ルール変更は23年以降となるケースが多そうです。自治体は地元議会の承認を得たうえで、廃プラを持ち込むリサイクル事業者を見つけます。自力で見つけられなければ、日本容器包装リサイクル協会に依頼しますが、同協会への次の申込時期が22年夏だからです。

住民の協力を得るための広報活動も課題です。08年10月からプラ製品全般を「資源」として回収している東京都港区は、実施にあたって、マンションの理事会や町会の求めに応じて説明会を開きました。説明会では資源として出す際の汚れの程度など、細かな疑問が出されたそうです。

港区で回収した廃プラは昭和電工のプラントでアンモニアと炭酸ガスに再生されています。廃プラのリサイクル技術や再生素材の用途についても、官民で開発を急ぐ必要がありそうです。

阿部徹也・みなとリサイクル清掃事務所所長「丁寧な説明が大事」

 

2008年10月からプラスチックごみの分別回収を開始した東京都港区は、先進的な取り組み事例として全国から注目を集めています。これまでの経験からみえてきた課題を、みなとリサイクル清掃事務所の阿部徹也所長に聞きました。

――プラスチック新法施行に備え、廃プラの分別収集で得た知見について、各地の自治体などから照会を受けることも多いそうですね。

「最初に強調しておきたいのですが、廃プラの資源化には多額の費用がかかります。もうかりません。港区は財政基盤がしっかりしていたので着手できました」

「家庭ごみの分別回収は住民の皆さんの協力があって初めて成り立ちます。きちんと分別されていないと、リサイクルできるものとそうでないものとを分ける中間処理工程に負担がかかります。なので、ルール通りに分別していただけるように、丁寧に説明することが大事です」

――区民からはどんな質問がありましたか。

「食品が入っていたプラスチック製の容器であれば、食べ残しなどの汚れをすすいでから資源プラとして出すように、お願いしています。では、どのくらい洗えばOKなのかなど、毎日の生活のことなので、色々な問い合わせが来ます。わさびのチューブはプラスチックでできていますが、チューブの中を開いて洗えないので、可燃ごみとして捨ててくださいといった具合です。世の中にはプラスチックとそれ以外の素材を組み合わせてつくった商品があふれています。『これは資源プラか、それとも燃やすごみなのか』という質問も多いです。一つ一つの疑問・質問に丁寧に対応し回答することが大事です」

――分別回収を始めるまで、港区のルールではプラスチックはどうしていたのですか。

「不燃ごみとして回収し、破砕して中央防波堤の最終処分場に埋め立てていました。ただ、ごみの量が年々増加するなか、最終処分場を『延命』して使い続けるために、持ち込むごみの量を減らす必要に迫られました。それで、プラスチックを分別回収してリサイクルすることに決めたのです」

分別回収でかさむ費用

――プラスチック製の容器包装に加え、製品プラスチックの回収を決めたのはどうしてですか。製品プラは対象外にした自治体が多いようですが。

「住民からの質問がきっかけです。プラスチックを燃やした場合、環境に悪い影響はないのかというものでした。影響が不透明だったため、燃やさずにリサイクルする道を探りました」

――リサイクルする場合と焼却処理では、どんな違いが出るのでしょうか。

「鉄鋼メーカーのコークス炉の原料などとしてリサイクルした場合と、ただ燃やして処理する場合で環境負荷の違いを調べました。焼却に比べ、リサイクルの方が二酸化炭素(CO2)排出量を80%削減できます。区民に広く知らせました」

「廃プラのうち、リサイクル可能なものを選別したり、環境負荷を減らしたりする作業を担当する中間処理事業者と契約するメドがたったので分別回収に踏み切ることができました。ただし、処理施設は港区の外にありました」

――分別回収を始めたものの、多額の支出に悩まされたそうですね。

「中間処理施設に払う費用に加え、処理施設までの運搬費がかさみました。そこで港区の資源化センターを使うことにしました。古紙の中間処理機能を民間事業者に移管し、浮いたスペースを廃プラ用に充当しました。廃プラは圧縮してからリサイクル工場に運びます。処理費や運搬費が減りました」

「2020年度の実績では収集運搬、資源化センターでの中間処理、中間処理施設の機械の部品交換や保安点検、リサイクル工場への支払いの合計で約3億2000万円のコストが発生しました。ビン・缶・ペットボトルも一緒に中間処理しているので、おおよその金額です。ビンや缶などの売却で得た代金はここには含まれていませんが、それでも大きな負担であり、港区の住民税でまかなわれています。国としてプラスチックの資源循環を促進していくのであれば、政府には、コストに対する支援をお願いしたいです」

――廃プラはどのように再利用されているのですか。

「容器包装プラの大半と、製品プラの全量を昭和電工の川崎事業所にお金を払って引き渡しています。廃プラはアンモニアと炭酸ガスに生まれかわります。アンモニアは繊維や肥料の原料に、炭酸ガスはドライアイスの原料になります」

――プラスチックの資源循環を進めていくには、どんな課題があるでしょうか。

「企業にはぜひ、リサイクルしやすい製品設計をお願いしたいです。使用済みプラの分別回収を始めて時間がたちましたが、いまだに分別の仕方に悩む商品が多いですし、ごみ出しする時にプラとそれ以外の素材を切り離せずに困る事例があります」

「使用済みプラを再商品化する事業者が日本には少ないことも気になります。プラの分別回収が進むとして、リサイクルの輪がきちんと回るのか心配です」

(毛利靖子)

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