税金の控除を受けるために手続きが必要（PIXTA）今年のふるさと納税の有利な活用法をまとめた「もっとお得に 2022ふるさと納税」。最後となる第3回は申し込むのに便利な専用ポータルサイトの最新動向や、確定申告、一定の条件を満たす会社員が申告の代わりに使える特例など、知っておきたい実務上の知識を紹介しよう。
1回目はこちら「値上げラッシュに対抗 ふるさと納税で必需品ゲット」
2回目はこちら「返礼品は防災シェルター ふるさと納税モノもコトも」
寄付先の食材を都心の飲食店で
ふるさと納税の専用サイトを設け、入金までワンストップでできる体制を整えている自治体は複数ある。寄付すると決めた、あるいは欲しい返礼品をラインアップしている自治体がそんなサイトを用意しているなら、利用する。寄付先を決めておらず、比較しながら選びたい人は、ふるさと納税のポータルサイトから探す手もある。しかも、様々な企業が運営に参入しており、掲載対象の自治体・返礼品や備えるサービスは多彩だ。
グルメ情報サイトのぐるなびは22年6月、ショッピングサイト「ぐるすぐり」内の特設ページで、「食事券型ふるさと納税」サービスを提供し始めた。対象メニューの多くを自社で発掘・開発し、自治体に提案。ミシュランガイド掲載店など、高級店・人気店を取り扱うのが特徴だ。9月には寄付先の地元食材を使ったコース料理が東京・大阪・京都の飲食店で堪能できる域外型食事券の取り扱いもスタートした。「提携自治体は22年12月6日から兵庫県芦屋市が加わり計4件となった。今後も随時増えていく予定」と同社は話す。
食事券型ふるさと納税が充実するぐるなびのサイト「ぐるすぐり」ほかにも、産直通販サイト「ポケットマルシェ」では、漁師や農家など生産者が発送や管理などを手掛ける「ポケマルふるさと納税」を開始。アウトドア総合ブランドの「モンベル」は自社のクラブ会員を対象に寄付を受け付けている。
