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社会カイゼンを資金で後押し 「インパクト投資」の波

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社会によりよい変化(インパクト)をもたらす企業活動に投資する「インパクト投資」が世界的な広がりを見せ、こうした活動を担うスタートアップの活躍が目立っています。環境問題や貧困問題への関心の高まりが背景にありますが、デジタル技術やバイオ技術など新技術を社会課題解決のため実装することで、高い投資リターンを追求しているのが特徴です。

グローバル・インパクト投資ネットワーク(GIIN)によると、インパクト投資の運用残高は2019年末で推定7150億ドル(約80兆円)。前年から4割増えました。国内の投資残高も19年度で5126億円と前年度より約6割増加しています(GSG国内諮問委員会調べ)。

ゴールドマン・サックス証券出身のキャシー・松井氏らが設立したベンチャーキャピタル(VC)ファンド「MPower Partners Fund(エムパワー・パートナーズ・ファンド)」もインパクト投資を手掛けます。今年出資した米社は、気候変動リスクを算定するソフトウエアを開発しています。

インパクト投資を目的としたファンドの立ち上げが相次いでいます。VCのリアルテックホールディングス(HD、東京・墨田)は、100億円規模のファンド運用を始めていますが、主な出資対象は社会課題の解決を目指すスタートアップです。

インドや東南アジアの国々は、外国からのインパクト投資呼び込みに積極的です。インド南部ベンガルールにあるステラップス社は、IT(情報技術)で酪農家の経営を支援する会社で、貧困問題の解消に貢献するスタートアップとして知られています。

乳牛に付けたIT機器で健康状態を把握するほか、搾った牛乳の成分も管理します。流通ルートでの廃棄ロス減少にもつながるということで、酪農家の収益を高めることに成功しました。同社には米ビル&メリンダ・ゲイツ財団や、日本のVCも投資しています。

日本国内でも、化石燃料に替わるミドリムシ由来のバイオジェット燃料を開発したユーグレナなど、社会にインパクトを与える企業の活動が目立ち始めています。人工知能(AI)技術を使った水の循環利用システムを手がける東京大学発スタートアップのWOTA(東京・豊島、ウォータ)や、捨てられる食品(フードロス)をアプリを活用して削減するスタートアップなどもその例です。

こうした国内外の社会課題解決を見据えるスタートアップなどの多くは、デジタル技術などハイテクを意欲的に導入しています。インパクト投資は社会へのインパクトとともに高い投資リターンを求める傾向があるといわれます。こうしたリターンの源泉になるのは、ビジネス感覚に富んだイノベーティブな企業行動にあるといえそうです。

ユニコーンファーム社長の田所雅之氏「産業の新陳代謝が必要」

インパクト投資や社会課題解決を目的とするインパクトスタートアップの事情に詳しい田所雅之さんに、ブームの背景や今後の展望を聞きました。田所さんはスタートアップ向けサービスのユニコーンファーム社長で国内や米シリコンバレーでの起業経験もあります。

――なぜ今インパクト投資やインパクトスタートアップが注目されているのでしょうか。

「いくつかの背景がありますが、まず金融の領域で、機関投資家などがESG(環境・社会・企業統治)を勘案しない事業に投資しなくなったことが大きいと思います。これがお金の流れや投資家の発想を変え、インパクト投資を重視する流れにつながっています」

「技術動向も深く関係しています。高速通信規格の5G、あらゆるモノがネットにつながるIoT、人工知能(AI)、仮想現実などのXR、ブロックチェーンといった2010年代までに開花した技術が成熟し、社会課題解決に適用しやすくなりました。SDGs(持続可能な開発目標)の課題にこうした技術をかけ合わせてどんな社会へのインパクトを生めるかが設計しやすくなっています」

「また、見逃せないのが、若い世代を中心とする意識のあり方です。20~30代のミレニアル世代やZ世代は、成長よりはサステナブルなことに魅力を感じ、社会の格差や貧困といった社会問題に敏感です。彼らの行動が消費の内容を変え、また、彼ら自身がインパクトスタートアップの担い手にもなりえるわけです」

――インパクトスタートアップの代表例はどこですか。

「インパクトの大きい企業としてはやはり米テスラが挙げられるでしょう。電気自動車(EV)の年間出荷台数がまだ60万台くらいですが時価総額が今年10月には1兆ドル(約113兆円)の大台を超え、トヨタなどを上回っています。テスラは自動車メーカーというよりは、カーボンニュートラル実現を目標に据え、地球を持続可能なものにする企業と自らを位置づけています。同社のホームページを見てもクルマの話はほとんどなくて、いかに次世代により良い社会を残すかということを言っています」

――社会に良いインパクトを与える上で、スタートアップ企業の役割が特に大きいのでしょうか。

「私は石油会社の新規事業アドバイザーもやっているのですが、そこではガソリンスタンドや石油コンビナートといった既存設備をどう活用してトランスフォームするかという話になります。これに対してスタートアップは、何のしがらみもなくゼロから事業を始めるため、スタート時からカーボンニュートラルに最適化したプロダクトを作ったり、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の文脈の中で自分たちのプロダクトを実装したりできます」

「今、デジタルトランスフォーメーション(DX)が流行っていますが、あと3~5年たつとサステナビリティートランスフォーメーション(SX)とか、カーボンニュートラル・トランスフォーメーション(CNX)といった言葉が重要な文脈で語られるようになるはずです」

「国内外のインパクトスタートアップの担い手たちのやり方を見ていると、生まれながらのサステナビリティーネーティブといった感じで、プロダクト設計やサプライチェーン構築に取り組んでいます。レガシーとは無関係にゼロからスタートし、事業の経路依存性を新たに作っていけるというのが彼らの強みだと思います」

――日本でもそんなインパクトのある企業活動が増えていくでしょうか。

「サステナビリティーネーティブやSDGsネーティブなスタートアップがけん引して産業の新陳代謝が進む必要があります。そこではユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)の活躍がカギを握ると思います」

「日本のユニコーンはまだ8社程度で、国内総生産(GDP)比で考えると非常に少ない。米国は新型コロナウイルスの感染拡大後にかなり増えて300社あまりで、中国は150社、カナダが40社、ドイツが20社くらいです。日本は経済規模からいえば100社以上あってもいいと思います」

「今の大企業のあり方を否定するわけではありませんが、これらは1990年代とか平成の時代に最適化された企業です。今年の国内のエクイティ投資(株式取得・引き受けを伴う投資)が6500億円くらいといわれますが、ポテンシャルとしてはやはりこの数倍規模の投資がなされ、特に若い人たちを中心に雇用を生み出すことが非常に大事だと思います」

――他にどのような取り組みが必要ですか。

「日本の場合、デジタル投資も非常に重要です。私はデジタルとサステナビリティは表裏一体のものと考えています。例えば、食品産業のフードロスとかアパレル産業の衣服ロスが大きな環境問題になっていますが、サプライチェーンや需要予測が最適化されていないと、こうした問題が容易に起こります。バーチャルでシミュレーションして物流やリソース配分を最適化することによってロスを減らせます。再生可能エネルギーを無駄なく使うための仮想発電所というシステムもデジタル技術が支えています」

「インパクトファンドがたくさん出てきてどんどん投資をするというだけでなく、日本の古い業界のDXを進めて産業全体が一度デジタルアセット化しないと、最適なリソース配分などサステナブルなトランスフォーメーションが円滑に進まないと思います」

(編集委員 吉川和輝)

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