コロナ下でつらい思いをしている人は少なくないでしょう。しかし、ビジネス社会全体にはプラスになってくると考えています。大半の企業がデジタルを活用してビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)対応を求められています。しかし、何となく避けていたという企業が多いです。それがハンコの電子化のように急速に進むようになり、国もデジタル庁を創設しました。

DX化加速、デジタル人材不足が深刻に

今後、一気にDX化が進み、ますますデジタル分野の人材不足が深刻化します。コロナ下で、小売りや飲食、旅行などのサービス業は非常に厳しい。一方、人工知能(AI)関係を中心にエンジニアや電子商取引(EC)、ヘルスケアの分野は人材不足で困っています。この人材のミスマッチを解消しなくてはいけません。

「人材をマッチングさせて『労働移動』を仕掛ければ、失業率ゼロ時代が到来するかもしれない」という

日本の完全失業率は3%前後だと思います。しかし、うまく人材をマッチングさせて「労働移動」を仕掛ければ、失業率ゼロ時代が到来するかもしれません。いや、少子化で労働人口が減少しますから、本当はゼロにならないとおかしいのです。ただ、大きな課題がありますね。デジタル人材になるにはプログラミングなどのスキルが必要不可欠です。裏返せば、学歴や経験がなくてもスキルがあれば、デジタル人材になれます。

ただ、そこにも壁があります。「未経験者が3カ月でIT(情報技術)人材になれる」とうたい、転職先の支援もするプログラミングスクールが増えていますが、70万~80万円の高額な学費が必要とされるケースが少なくありません。20代の若手には重い負担になります。

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プログラミング受講生の「出世払い」も登場
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