「隠れ教育費」学校指定の学用品 疑問を感じたときは

小学校に入学すると次々に学用品を購入することに(写真はイメージ=PIXTA)
小学校に入学すると次々に学用品を購入することに(写真はイメージ=PIXTA)
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小学校に入学すると、毎月の教材費支払いの他にも、上履き、体育着を始め、鍵盤ハーモニカ、絵の具セット、さらには水着……と次々に学用品を購入することになります。「義務教育なのにこんなに出費があるの?」「こんなに高い指定品を買わないといけないの?」と驚いた経験がある人もいるかもしれません。こうした学用品や教材にまつわる疑問について、埼玉県の小・中学校で事務職員として勤務している栁澤靖明さんに聞きました。

なぜ、その店でなければならないのか?

毎日使う上履きや体育着ならまだしも、年に数回しか着ない水着まで学校指定の高額品を購入しなくてはならないケースがあります。「なぜ指定品でなくてはならないのだろう?」と首をかしげながら購入した経験のある人もいるかもしれません。毎日使う上履きであっても、子どもの成長が著しく、頻繁に買い替えるものだから、購入しやすい価格の商品であってほしいし、忙しい共働き家庭にとっては、指定販売店ではなくネットでも購入できたらというのが本音です。さらに言えば、横並びをよしとする風潮がよくない、という価値観が広がってきている中で、もっと自由な選択肢を提示してくれてもよいのではないかと思う気持ちも。

こうした保護者の疑問に対し、家庭の教育費負担に詳しい栁澤靖明さんは次にように話します。

「2018年に東京の公立小学校で、アルマーニ監修の制服が導入され話題になりました。この制服は極端な例だとしても、学用品や教材の費用に関して学校と家庭との意識が乖離(かいり)しているケースは少なくありません。同調圧力や子どもの貧困が課題となっている中で、指定品についての考え方や、『隠れ教育費』として家計を圧迫する学用品や教材にかかる費用に関しては、今後メスを入れていくべき部分だと思います」

個人持ちのモノが増え、それに伴い徴収金も増加

実際、便利で学びやすい教材や用品が増えてきたことを背景に、個人持ちの『モノ』が増え、それに伴い徴収金も増えていると栁澤さん。

「でも、その内訳を見ていくと、工夫次第で個人持ちにする必要がなくなるモノもあるし、本当に学校指定としなくてはならないのかどうかという点などについても、検討していく必要があります」

これまで栁澤さんが勤務してきた学校では、体育館シューズと上履きを一本化したり、800円程度の美術の資料集を個人持ちから学校購入の共有物としたりして、美術室に40冊置くように変更し、保護者負担を軽減した例があるといいます。

「このケースでは、保護者負担を軽減するだけでなく、さらに翌年の予算で別の資料集を購入することで、授業で扱えるバリエーションを増やすことにもつながりました」

まさに保護者負担を抑えるだけでなく、教材の幅を広げることにも成功したという一挙両得な事例です。似たような例は他にもいくつもあり、実際栁澤さんの勤務する学校では保護者の負担額が大幅に軽減しているといいます。一方で全国的に、こうした視点での工夫がなかなかされない背景は「学校や保護者を含めた現代社会が抱える複数の問題がある」と栁澤さん。ここからは、こうした問題点について解説してもらいます。

多忙過ぎる教員の手が回らない

「まずは学校側が抱える問題点についてです。そもそも学校は教員が多くを占める組織であるため、同じ学用品などでも『生活指導』といった切り口だと活発に議論がされても、『費用』という切り口からはなかなか議論がされにくいという風土があります。

一般に『費用』という切り口だと旗振り役が誰なのかが不明確なため、『問題がないから再検討する必要はないだろう』と、深く議論されずに『例年通り』になってしまうことが多くあるのです。さらには、教員の中に『教育現場でお金の話はしない(できない)』という感覚もあるように感じます。こうした感覚には、文化的側面もありますが、その他、教職養成課程に『教育財政』にまつわる科目がないことも、教員の意識から費用面についてもしっかり考え議論すべきだという視点が抜け落ちる原因になっていると考えます」

他にも、教員が多忙過ぎて費用面のことを議論する余裕がないという実態もあるそう。

「教員の長時間労働が問題になっている通り、教員は朝から授業を行い、放課後も教材研究や文書の作成などに追われ多忙を極めています。こうした状況にあって、空き時間があったとしても、ICT(情報通信技術)や学校安全など、教員にとって優先順位の高い課題が山積する中で、なかなかモノの適正化にまでは手が回らないのが現状です」

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学校が指定するより先に保護者が先にランドセルを選ぶ