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裏付けの不確かなニュースには用心が必要(写真はイメージ) =PIXTA

裏付けの不確かなニュースには用心が必要(写真はイメージ) =PIXTA

「フェイクニュースが色々な国で問題になっているけど、ネットのニセ情報は前からあるよね」「まるで真実の報道のような顔をしているから、より強い自衛策が求められているんじゃない?」

フェイクニュースへの対策を、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが玉利伸吾編集委員に聞きました。

日比くん「何が一番怖いのでしょうか」

フェイクニュースとは、デマや一方的すぎる情報を指します。多様なメディアを通じて広がり、陰謀論や政治的なプロパガンダなどと結びついて人々の生活、民主主義をも脅かしています。サイバー攻撃によって国際関係が悪化する事態も起きています。

ニュースというだけに報道のような形で広がります。内容も極端であおるようなものが多く、影響は市民の暮らしから国家の安全にまで及びます。トランプ前米大統領の支持者が押し寄せて、連邦議会の議事堂を占拠した事件は記憶に新しいですね。これも曖昧な情報が原因でした。

名瀬さん「どのような事件が起きているのでしょうか」

春ごろから、新型コロナウイルスについてSNS(交流サイト)で「感染拡大はウソ」「黒幕がいる」といった陰謀論やワクチン否定論が広がり、接種の妨げになるのではと懸念されました。1月から7月までに「不妊や流産につながる」など根拠のない情報が10万件以上拡散しました。この現象は米国などでも起き、各地でデモが行われるなど社会問題になっています。

ワクチンについてのニセ情報は国際摩擦も引き起こしています。動画投稿サイト「ユーチューブ」上での情報発信をめぐり、ロシアとドイツが対立しています。また、不安をあおる電子メールの送信にロシアが関わった可能性があるとして、フランス当局が捜査に乗り出しました。ニセ情報を使うサイバー攻撃は日常化していて、安全保障上の脅威といわれています。

日比くん「なぜこんなことになったのでしょう」

技術の進歩が、拡散のスピードを上げた面があります。フェイスブックなど個人のつながりが情報を生み出すソーシャルメディアなどを通じ、かつてない規模で広がるようになりました。こうした技術は便利な半面、ニセ情報を広範囲にバラまき、被害をもたらしかねない面があります。

最近、社会を混乱させる情報の大量拡散を、疫病に見立てて「インフォデミック」と呼ぶようになりました。インフォメーションとパンデミック(世界的な大流行)との合成語です。文字だけでなく映像のリスクも高まっています。顔を入れ替えられる合成メディアを使って他人になりすます「ディープフェイク」の拡散も懸念されています。

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