国の不妊予防のパッケージ ヘルスケア支援ではダメ?アーティスト・スプツニ子! ダイバーシティ進化論

生涯に渡る女性のヘルスケア支援が求められている(イラストはイメージ=PIXTA)

厚生労働省や文部科学省などが7月、「不妊予防支援パッケージ」を発表した。働く女性の半数弱は生理にまつわる不調があっても、婦人科に行かない。中高生女子も生理痛や月経前症候群(PMS)があってもほとんどが受診していない。こうした課題を踏まえ、女性の健康に関する情報発信を強化したり、健診のあり方を研究したりするという。

パッケージは賛同できる内容だ。経済産業省によれば、生理やそれにまつわる不調が原因の労働損失は年間4911億円にのぼるという。労働の場だけではない。多くの女子には入試や試合など真剣勝負の日に生理が重なると力をフルに発揮できないという悩みがあるだろう。女性の生活の質を改善するとの観点から、ぜひ支援を進めてほしい。

だが、名称が不妊予防支援でよかったのかは疑問が残る。「女性は出産する」と決めつけていないか。子どもを産むかどうかは国家に決めてもらうものではない。特に公的な教育にこの名称が入り込むのは違和感がある。学校健診の調査票に生理の不調を記せるようにし、婦人科へつなぐことを検討するというが、一歩間違えれば「産めよ殖やせよ」のメッセージになってしまう。

本来なら「女性のヘルスケア支援」でよかったと思う。不妊予防という事業名が通ってしまうのは、医療や政治の意思決定を男性ばかりが担っているからではないか。生理による不調は男性に理解されづらいが、「不妊予防と銘打ち、少子化対策の一環という男性にもわかりやすい物語をつくれば受け入れられる」との思惑が省庁側にあったのでは? と考えてしまった。