セクハラの経済的コストは 東大教授・山口慎太郎ダイバーシティ進化論

2021/10/9
写真はイメージ=PIXTA

誰もが働きやすい職場環境を築く上で、ハラスメントの解消は不可欠だ。しかし、長年問題視されながらも後をたたないのがセクハラである。セクハラは被害者に大きな精神的苦痛を与え、心身の健康を損なうだけでなく、企業にも様々な形で損害を及ぼす。

企業にとって、セクハラの経済的コストはどれほどのものだろうか。セクハラはその実態を把握することさえ難しいが、定量的な評価を試みた研究から一定の知見が得られている。

まず挙げられるのは、被害者の離職から生じるコストだ。新たな人材を採用し、研修を受けさせ、元の人材を穴埋めするには一定の時間と費用がかかる。米国の調査では、セクハラ被害を経験した人の離職意向は、そうでない人に比べて27%も高かった[注1]

また、米陸軍がセクハラの経済的コストを分析したところ、その3分の2が被害者の離職によるものであることがわかった[注2]。さらに、セクハラが社外にも知れ渡ると採用活動にも支障をきたす。人手不足の現代において、セクハラは無視できない損害を企業に及ぼすだろう。

セクハラは低生産性とも結び付いている。研究によると、上位30%に位置する優秀な社員のパフォーマンスが、セクハラ被害のために、平均的な水準まで落ちこむほどのインパクトがある[注3]。生産性が下がるのは被害者本人にとどまらない。米飲食業を対象とした分析によると、セクハラが起こる職場では、信頼関係や協力関係が築けず、チームとしての一体感やまとまりを欠く結果、店舗全体の利益が低い傾向がみられた[注4]