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副業は会社にわかる? 住民税の不思議 第7回 住民税

2014/5/29

マネーの達人、公認会計士・税理士の山田真哉さんに旬のマネートピックについて聞くコラム。今回のテーマは「住民税」です。会社勤めをしている人なら、そろそろ、勤務先からある書類を受け取るでしょう。「住民税課税決定通知書」です。確定申告の時期がくるたびにメディアで目にする機会が多い所得税と異なり、住民税って身近なようでいて、実はよくわかっていない税金という印象はありませんか? このもやもや感を払拭するため、山田さんにあれこれ聞いてみました。

■住民税は人頭税的な要素も

――前回は外形標準課税を取り上げました。外形標準課税は地方税である法人事業税の一部に導入されているわけですが、今回は個人が払う地方税、個人住民税についてを取り上げたいと思います。

「住民税も外形標準課税と考え方は似ています。前回、税金には能力に応じて税金を負担する『応能負担』と、能力に関係なく受けたサービスに応じて対価を払う『応益負担』があるという話をしました。応益負担の究極は、人頭税です。能力に関係なくすべての人に同じ負担を課す税で、もはや歴史用語になりつつありますが、人頭税的なものは存在しています。国民年金保険料です」

――国民年金保険「税」ともいわれるゆえんですね。

「年金制度の1階部分である国民年金保険料は、20歳以上の国民すべてが年間18万3000円(2014年度)の保険料を払い、この部分についての年金受給額も国民すべてが等しく月6万4400円(同)です。国民年金以外にもう一つ、人頭税的な性格をもっているのが住民税なんです」

■所得割の税率は一律10%

――人頭税って漢字を頭に思い浮かべると、ちょっと嫌な言葉です。住民税がそうなんですか?

「住民税には所得割と均等割があって、均等割のほうがそうです。均等割は所得金額にかかわらず定額で課税され、都道府県民税が年額1000円、区市町村民税が同3000円で合計4000円。14年度から23年度までは復興税が加算されるため合計5000円です。もう一つの所得割のほうは税率10%です」

――所得税は段階的に、一定の所得額を超えると税率が5%、10%と上がっていきますが、住民税は一律なんですね。

「住民税もかつては所得税と同じように超過累進課税制度をとっていましたが、07年の三位一体改革で国から地方への税源移譲を進める目的で住民税の税率は一律、10%になったんです」

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