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マネー研究所
不動産リポート

2014/3/5

不動産リポート

ニコラス・グレゴリー・マンキュー氏(米ハーバード大教授)らは80年代後半、人口減少や高齢化の影響を受け「米国の住宅価格は、今後約25年間で47%下落する」との研究結果を発表したが、米国は移民受け入れ策を採用するなどしてその通りにはならなかった。我が国にとっての処方箋は、何であろうか。

住宅市場はとうの昔に根本的な制度変更が求められていて、06年には戦後40年続けてきた住宅建設計画法を廃止、同年6月に住生活基本法が制定された。同法はあくまで基本法であり個別具体的な方策は盛り込まれていないが、この転換によって、住宅の量から質への転換は図られている。そうした流れを受けて国の予算や税制には確かに変化が見られるが、すでに述べたように、新築住宅は相変わらず建設され続けており、全体として整合性が取れない部分もある。

アベノミクスや住宅ローン金利に消費増税、住宅ローン控除や住まい給付金など、短期的に市場に影響を与えるトピックをにらみつつも、一方では長期的な視点を持ち続けたいものだ。

賃貸か持ち家か。買うとしたら、いつ頃、どこでどんな物件を――。親が住まなくなった不動産をどうするか――。判断は難しいところだが、本連載が一助となれば幸いだ。

「マイホーム選び ここがツボ」は3月から水曜更新になりました。
長嶋修(ながしま・おさむ) 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所(http://sakurajimusyo.com/)」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年4月、ホームインスペクション(住宅診断)の普及・公認資格制度を整えるため、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(http://www.jshi.org/)を設立し、初代理事長に就任。『マイホームはこうして選びなさい』(ダイヤモンド社)『「マイホームの常識」にだまされるな!』(朝日新聞出版)など、著書多数。

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