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マネー研究所
不動産リポート

2014/3/5

不動産リポート

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国の人口は、10年の国勢調査による1億2806万人から、30年に1億1662万人、48年に9913万人、60年(平成72年)には8674万人となり、4132万人(32.3%)が減少するとされている(出生中位・死亡中位推計)。

同推計期間には、年少人口(0~14歳)は当初の1684万人から791万人と53%減少、生産年齢人口(15~64歳)は8173万人から4418万人と46%減少するが、老年人口(65歳以上)は2948万人から3464万人へと、その割合は23%から39%へ16ポイントも増加する。

影響の大きさは米国の1.5倍

清水千弘氏(麗沢大教授、ブリティッシュコロンビア大・シンガポール国立大・香港大客員教授)らの共同研究によると、日本の住宅価格の変動は「経済成長」「人口減少」「高齢化」に対し、米国と比較した場合、1.5倍の影響を受けることがわかっている。わけても老齢人口比率の影響を強く受けるというところがポイントだ。

さらに興味深いのは、「不動産価格を大きく押し下げるのは、高齢化が急速に進む東京など大都市である」としているところ。経済成長率が高くとも、人口減少が緩やかでも、大都市ほど高齢化のスピードが速いためだ。

また、日本の住宅価格は今後30年間で毎年2%弱の速度で減少していくという。ただしこれはあくまで全国平均であり、その内訳を見れば、グローバリズムやアベノミクス、五輪などの影響を受けて上昇する一部の地点、下げ止まりが見られる地点、そして大半の下落地点というコントラストを描くことになるのだろう。日本の住宅市場は、これまで経験したことのない未知の世界へ突入することになる。

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