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相続トラブル百科

3カ月以内に決断 相続放棄は待ってくれない 相続トラブル百科 実践編第60回

2013/7/26

ただし、故人の過払い金を請求してしまうと、一部とはいえプラスの財産の相続を認めたということになり、もはや相続放棄はできなくなってしまうケースがあるため注意が必要です。あわせて、借り入れ状況の把握のためには故人がいつ、いくら借り入れをして、どれだけ返済しているのか、という詳細な取引履歴を開示するように請求することが必要となりますが、相手方からの回答を得るまでに1カ月以上の時間がかかるようなことも出てくるかもしれません。

この他にも、状況判断を難しくさせる材料がいくつも存在しているといえるでしょう。そのひとつが、他の親類縁者への影響です。実は相続放棄の手続きというのは、いったん自分たちだけが相続を放棄をしてしまえばそれで終わり……というわけでもありません。放棄によって宙に浮いた権利や義務は、今度は次の順位の相続人へとどんどん移っていってしまうことになるのです。

どういうことかというと、例えば父が亡くなって、その相続人となった妻や子どもたちが、それぞれ相続放棄の手続きをしたとしましょう。これがうまくいくと、妻や子どもたちが負債を相続することはなくなりますが、他にも祖父や祖母、おじ、おば、いとこなど、法律上で次の順位の相続人となるべき立場の人がいれば、次はその人たちに順々に負債の相続が回って行くことになります。

相続放棄はあくまで個人単位の手続きですから、次の順位の親族が何も手続きをしなければ、結局は債務がそこに引き継がれてアウトとなってしまいます。そうなると、自分の親の借り入れがあだとなって、より遠縁の親類縁者が自己破産に追い込まれる事態などにもなりかねません。こうした点などもやはり、相続放棄にあたって事前に把握しておかなければならないことのひとつなのではないかと思います。

このような現実の状況から考えていくと、「3カ月」という期間が決して余裕のある時間だとはいえなくなってくるのが正直なところでしょう。裁判所への相続放棄の手続き自体は、必要な書類さえ集まっていれば、そこから何カ月もかかるような種類のものではないと思います。しかしながら、相続放棄をするのかしないのか、それらを判断する材料の収集や整理に、予想以上の時間がかかってしまう場合があるということに注意をしなければなりません。

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