親孝行にも税金が 一筋縄でいかぬ相続税第8回 相続税エトセトラ

マイホームがあっても賃貸生活?

――日本人の持ち家比率は40代で6割ぐらい、50代で7割ぐらいに達しますが、この人たちは親が亡くなって不動産を相続する場合、特例が使えない可能性が高いということですね。

「そうなります。ただし、相続開始前の3年間は持ち家に住まず、別の場所に住んでいるなら特例が適用されます。もし、3年以内に相続が発生しそうであれば、家を購入するのを待つ、すでに持ち家があるならそれを人に貸して別の場所に住めば、適用されるでしょう」

――転勤でもあれば別ですが、持ち家があるのにそこに住まず、人に貸すとは……現実問題、難しいです。

「そうでしょうね」

――いつまでも親元に住んでスネをかじっている人のほうが、親から独立して自分の家を持った人より、相続時は得をすると……。

「親と同居している人がみなスネをかじっているわけではないのですが、少なくとも土地の相続税については『ニートほど得をする』ということがいえそうですね」

――相続税は奥行きが深いなと感じました。相続についてはいろいろ、山田さんに聞いていきたいと思います。

(聞き手は電子整理部 手塚愛実)

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山田真哉(やまだ・しんや) 1976年生まれ。公認会計士・税理士。大学卒業後、予備校勤務を経て、会計・法律・経営などの勉強を始め、1年後に公認会計士試験に合格。中央青山監査法人(当時)/プライスウォーターハウスクーパースに勤務後、独立。2011年、芸能界専門に会計・税務支援を行う一般財団法人芸能文化会計財団の理事長に就任。著書の『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』(光文社新書)は160万部突破。最新刊は6月3日発売『問題です。2000円の弁当を3秒で「安い!」と思わせなさい〈新装開店版〉』(小学館新書)。
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