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子育て支援だけでは解決しない パク・スックチャ氏 Wの未来 男も動く

2013/8/11

 日本は女性の活躍推進が先進諸国の中で著しく遅れている。米国企業の国際部門で長年働き、欧米やアジアの女性の働き方に詳しいコンサルタントのパク・スックチャ氏に日本の女性の現状を先進諸国と比較しながら解説してもらった。

 ――海外と比べて企業での女性の活躍推進が日本は進んでいません。問題は何でしょう。

コンサルタントのパク・スックチャ氏

 「基本的な戦略がずれています。特に昨今は仕事と子育ての両立支援拡充に政府も企業も力を入れていますが、定着と活用は別もの。子育てしながら働ける環境が整い、出産を理由に仕事を辞める女性が減ったのは好ましい成果ですが、就業し続ける女性たちをどう活用するのかを企業は考えていませんでした。むしろ子育てしながら働く女性を企業は今、持て余している印象です」

 「1年間の育児休業や子どもが3歳になるまでの短時間勤務など日本の子育て支援は世界の中でも突出しています。出産に伴う休暇は米国だと12週間で無給だし、シンガポールなど主なアジア諸国は10数週間程度。出産を挟んで、さほどブランクなく仕事に復帰します。手厚い支援策を否定はしません。ただ制度を使い、ブランクが長くなるほど仕事のパフォーマンスを期待できなくなることを企業も政府も理解して制度設計しているのでしょうか。米国やアジアの子育て支援は、仕事で成果を上げることが大前提。ベストなパフォーマンスを出すための障害を取り除くように支援策を組み立てています。先に手厚い策ありきの日本の手法は戦略を誤っています」

 ――すると手厚い支援策に甘えている女性側に問題があるのでしょうか。

 「海外の女性と比べて日本の女性は仕事への貪欲(どんよく)さが足りない面もあります。例えば香港などアジアの女性はキャリアアップ意識が旺盛でアグレッシブ。少しでも上のポジション、責任ある仕事に携わりたいとチャンスをうかがっています。出産後も早く仕事に復帰するのはキャリアアップに貪欲だからでもあります」

 「ただこうした日本の女性の意識以上に問題なのは、手厚い支援策を利用しないと家事・育児をしながら女性が働き続けられない日本社会の実情です。女性が働くためには、仕事と家事、育児の3つのバランスをどう取るかが重要で、これは世界共通の普遍的な課題です。仕事に力を注ぐには家事と育児に割く労力・時間を減らさなくてはいけません。欧米では夫が家事・育児に協力的で家庭責任を果たしています。アジアでは安い人件費を背景にベビーシッターや家事代行者を雇いやすく、彼らが妻の役割を肩代わりしています。いずれも望めない日本の女性に欧米やアジアの女性たち並みの働きを期待するのは酷です」

 「解決の糸口は簡単で、夫がもっと家事・育児を分担することです。そうすれば日本の女性は仕事にもっと集中できます。そもそも日本の雇用環境は無駄な残業が多く、生産性が低い。無駄を省き、長時間労働を見直せば、生産性も上がり企業側にもメリットがあるし、男性社員も早く家に帰れるようになり、家事・育児を分担できます」

 ――「男性は仕事、女性は家庭」といった性別役割分担は今も根強く、現状を変えるのは簡単ではありません。女性のためにそこまでやらなければいけないのでしょうか。

 「女性活躍推進は女性のための取り組みだと誤解している人が多い。でもそれは間違いです。人口の半分を占める女性の力を生かしていないということは、日本社会は国民の半分の潜在力しか使っていないということです。男女関係なく能力を発揮できる欧米やアジアと比べて、それだけ経済的な競争力が劣っていることになります。グローバル市場で各国と肩を並べて闘うには、女性の力を無駄にしてはいけません。女性活躍推進は国際競争力を高めるために欠かせない戦略です」

(聞き手は編集委員 石塚由紀夫)

 パク・スックチャ氏 コンサルティング会社アパショナータ代表。ダイバーシティ(人材の多様性)&ワークライフ・コンサルタント。日本生まれ韓国籍。米ペンシルベニア大学卒、シカゴ大学大学院で経営学修士(MBA)取得。米国の電子部品メーカー、運輸会社などの国際戦略部門で14年働いた後、2000年より現職。

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