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見えてきた渋谷の未来 東急・JR東・メトロが都市計画案駅ビル含む2エリアの再開発プランを都知事に提案

2013/2/2

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東京急行電鉄グループと東日本旅客鉄道、東京地下鉄は1月23日、渋谷駅周辺の3エリアの再開発事業に関し、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を東京都知事に提出した。今後、都市計画案の公告縦覧、東京都の都市計画審議会を経て、6月に都市計画決定が公示される予定。「駅街区」「南街区」「道玄坂街区」の3計画が完成すると2017年度~2027年度にかけて合計で、約44万6500平方メートルの床が発生する。

3計画のなかで最も規模が大きいのが、渋谷駅の駅ビルとなる「駅街区開発計画」だ。約1万5300平方メートルの敷地に東棟、中央棟、西棟の3棟を建設。延べ床面積は3棟合計で約27万平方メートルになる。

都市計画提案の完成予想図。ハチ公広場付近上空より恵比寿方面を望む(資料:東京急行電鉄)
都市計画提案の配置図(資料:東京急行電鉄)

3棟のうち、約230mと最も高いのが東棟だ。渋谷ヒカリエよりも約50m高くなる。2013年度から建設に着手。東棟は2020年、中央棟と西棟は2027年に開業する予定だ。

高層部はハイグレードオフィス、中低層部は大規模な商業施設。オフィスはアジアのヘッドクォーター機能を担うにふさわしいものとする。クリエイティブ・コンテンツ産業のイノベーションを促す交流施設を整備し、来訪者への情報発信機能を設けることで、国内外から多くの人や企業を集め、街の国際競争力を強化する。

歩行者デッキや駅前広場の一体的な整備を進め、災害時の帰宅困難者支援空間を確保する。これによって交通結節機能の強化や歩行者の利便性向上、防災機能を強化を図る。

駅街区開発計画のパース図。西口駅前広場前交差点(スクランブル交差点)より南東を望む(資料:東京急行電鉄)
事業主:東京急行電鉄、東日本旅客鉄道、東京地下鉄
開発名称:駅街区開発計画
所在地:渋谷区渋谷2-23ほか
面積:土地約1万5300平方メートル、延べ床約27万平方メートル(3棟合計)
階数(地上/地下):46/7(東棟)、10/2(中央棟)、13/5(西棟)
用途:事務所、店舗、駐車場など
工期:2013年度~2027年度(予定)
開業:2020年度(東棟)、2027年度(中央・西棟)(いずれも予定)
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