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片山さつきが明かす「女性幹部誕生に必要なこと」

2013/9/4

安倍晋三首相が成長戦略の柱とした「女性の人材活用」。上場会社1社につき女性役員1人という、具体的な目標も掲げたが、企業からは「適任の女性がいない」という声も聞こえてくる。大蔵省で23年間、政界に入り8年間、計31年に渡り第一線で活躍する片山さつき参議院議員が、2013年7月に行われた「女性活用推進シンポジウム」で、自らの経験を披露。本記事は、そのときの話も交えつつ、企業の女性活用促進のために必要だと思うことを、片山議員が書き記したものである。

去る7月29日、経団連が初めて、日本経済新聞社などと共催で「女性活用推進シンポジウム」を開催した。このシンポジウムは女性が活躍できる環境作りについて意見交換をするもので、私もパネリストとして参加させていただいた。

経団連は女性活用推進部会を新設、今回のシンポジウムはその第一歩として開かれたものだ。

冒頭で私は自分自身のエピソードを披露して笑いをとった。今をさかのぼること約30年前。就職活動中の私は経団連にも応募書類を提出していた。東大法学部で国家公務員上級試験にも受かっていて、成績は全優、しかも自宅生という条件の学生が経団連を志望することはまずなかったので、さっそく私の自宅に経団連から勧誘の電話が入った。だが、その時私は外出していたため、母が「娘は外出中」と言ったところ、先方はあわてて勧誘を撤回したという。

さつきという名前で男性と勘違いをしたようで、「男性しか採用しないことになっている」というのが勧誘撤回の理由だったと、帰宅した私は母から聞かされた。

その後私は大蔵省での23年間、そして政界に入ってからの8年間、合計31年間で、経団連とは何十回も仕事をしているが、時々このエピソードを経団連の方にお伝えしている。

経団連はつい最近まで女性活用について、積極的には動いてこなかったが、突然の方針転換は、ほかでもない、安倍晋三首相が成長戦略の柱として女性の人材活用を打ち出したからだろう。上場会社1社につき女性役員1人という、具体的な目標も掲げた上での経済界への要請である。

■ 母集団自体が少ない女性幹部候補生

だが、言うは易し、行うは難し。男女雇用機会均等法施行から既に27年が経過しているというのに、日本の会社で出世する女性は極めて稀有な存在だ。

なぜ日本の会社で女性は出世しなかったのか。内閣府の「男女共同参画白書」によると、民間企業の管理職ポストに占める女性の割合は、係長クラスで15.3%。課長クラスになると8.1%に減り、部長クラスでは5.1%しかいない。

その理由として、半数の企業が「現時点では必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」と答えている。その次に多い答えが「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」「対象者はいるが、現在管理職に就くための在籍年数を満たしていない」だった。

現在管理職適齢期である40代後半から50代前半の女性は、新卒当時に幹部候補生として採用されている人がほとんどいない。

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