介護保険は難しい　そのとき勉強では手遅れに 介護コンサルタント　中村寿美子氏

■知識がないと介護保険は使いこなせない

――中村さんは東京都港区芝5丁目にある「有料老人ホーム・介護情報館」の館長をされていて、これまで介護や高齢者の住まいに関する相談に2万件以上こたえていらっしゃいます。どんな相談が多いのですか。

中村　「高齢の親が治療の必要がなくなり、間もなく退院しなければならないのだけれど、まだ一人で暮らせる状態ではない。どうしたらいいか」という相談が多いです。

介護保険制度の介護サービスをご紹介するのですが、介護についての知識がほとんどない人が多いと感じます。たとえば、退院後に入ったリハビリのための老人保健施設を病院と勘違いする人もいます。お医者さんはいても、こちらは介護保険の施設なんです。

――どうして介護についての知識が不足しているのでしょうか。

中村　いまの高齢者医療では、治療の必要がなくなればすぐに退院となります。大きな手術であっても手術が終わればすぐ退院し、在宅での療養となる。介護が必要になる局面が増えてきたのです。でも、要介護の高齢者を抱える家族は、そうした変化を十分に理解しておらず、介護を始める段階になって、あわててしまうようです。

介護保険という仕組みが非常に難しいことも、理解が進まない理由だと思います。しかも、介護保険について勉強する場がない。

――介護保険制度が始まったきっかけは、家族が介護の負担に耐えられないから、それを社会で支えましょうということだったと思います。そのようになっていないのでしょうか。

中村　いまの高齢者は、ほとんどが一人暮らしか、老老介護の二人暮らしです。同居の家族がいてもみんな仕事に出ているので「日中独居」の状態になるんですね。ですから家族としては高齢者に介護が必要になった場合、どこかで預かってほしいという希望が多い。

ところが、国は、社会保障費を抑えるため施設を増やしたくないので、在宅で医療や介護を受けてもらうということを基本にしています。家族のニーズと国が想定しているサービスがマッチしていないんです。

■毎年十数万人も　家族の介護で早期退職

――認知症の親を一人で家に置いておくのは不安ですね。

中村　私は企業に出張相談にも行っているのですが、定年間近の女性から「日中独居の父親が認知症で、気が気でない。仕事が手につかないから早期退職しようかと思う」という相談をよく受けます。私は「ちょっと待ってください。ご自分の老後のことを考えたら定年まで仕事をしたほうがいいですよ」と必ず引き止めます。

でも、毎年、十数万人が介護のために退職を余儀なくされています。

――介護については、施設か自宅かという場所だけの話になることが多いですが、介護施設は介護のプロがいます。素人の介護には限界があります。たとえば、認知症の初期のころは介護施設では周辺症状への対応をしてくれます。技術面でも在宅の限界はありますよね。

中村　私も30年前、しゅうとめの認知症介護をしたときに、やはり「違うわよ」「だめよ」とすぐに言ってしまいました。それがだめなのは分かっているんですけれど、家族だとそう言ってしまう。介護のプロに任せるメリットは大きいと思います。

――介護保険制度の介護サービスはいろいろなものがありますが、利用者は、どんな施設・サービスを選べばいいのでしょうか。

中村　いろいろな方が私のところに相談にみえるのですが、やはりその方の背景をうかがわないと、その人にとって一番良いサービスは提案できません。一人暮らし、同居家族がいる、いろいろなネットワークがあって複数の介護力がある――。大きく分けるとこの3つになるんですが、それによって私がご提案するものも違ってきます。さらに、その方の経済力、健康状態が、提案の際に考慮する要素です。しかし、情報を必要とする人に必要な情報が届いていないと感じます。IT（情報技術）が進んでいる社会で、不思議です。

たとえば、都会の真ん中、渋谷区が造ったケアハウス。費用はその人の所得に応じて支払えばいい施設で、良い仕組みの施設だと思うのですが、空き室があるんです。なぜかというと、そのケアハウスは渋谷区に3年住んでいないと申し込む資格がないんですね。しかも空室があるという情報が全然行き渡っていない。

■親を呼び寄せても、すぐ施設には入れず

――ケアハウスというのはどういう施設なのですか。

中村　60歳以上で、入居する時点では自立の人、将来、介護になったら軽介護（要介護度2くらい）まではいられます。寝たきりになったり、認知症になったりして問題行動がでてくるようになったら、介護施設に住み替えます。

――そうすると、ケアハウスのある地域に住んでいる人が、ケアハウスに住んでもらおうと思って地方にいる親を呼び寄せても、すぐに入れないわけですか。

中村　このケースのように、区や市が設置したケアハウスの場合は、2～3年間自宅で看なければならないわけです。

ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームには「住所地特例」という特例措置があり、その地域に住んでいなくても、外から呼び寄せたりできるんです。

しかし、認知症ケアの切り札といわれるグループホームは、介護保険の地域密着型サービスに入ってしまいましたので、「住所地特例」はありません。私は住所地特例をグループホームや、ケアハウスにも使ったらいいのではないかと思います。

――グループホームというのはどんな施設なのですか。

中村　認知症ですが、身体能力はある共同生活が可能な方が5～9人グループで一緒に共同生活をするのがグループホームです。自分たちで食事もつくり、助け合いながら掃除もし、職員さんにリードされながら、買い物にも行く。生活を継続することで認知症の進行を抑えるわけです。

■年取るほど理解難しく　説明に3時間かかることも

――介護保険制度をしっかり理解して、問題があれば改善を求めていく必要がありますね。

中村　日本人は楽観的で、自分だけは介護を受けないだろう、自分だけは認知症にならないだろうと思っているんです。でも、私はぜひ、介護保険については早目に、一度しっかり勉強しておいてほしいと思います。

私は消費者センターで高齢者のために老人ホームの選び方というテーマでよくお話をするのですが、高齢者は本を読んでも、なかなか理解できない。図を描きながら言葉で説明すると頭に入るようなので、自治体には講習会を開いていただきたい。でも、自治体が講習会を開くなどの仕組みを国に提案しても「難しい」といわれてしまいます。

――なぜですか。

中村　中学校区に一つある「地域包括支援センター」がすでに対応しているというんです。でも、そこに行っても、忙し過ぎてじっくり相談に乗ってくれません。

――中村さんが館長を務める有料老人ホーム・介護情報館は民間が運営しているんですか。

中村　株式会社で運営していますが、私は信念があって、相談に来られた方が幸せになる道を一緒に考えています。病院のほうが良ければ病院、老人ホームのほうが良ければ老人ホームをお勧めします。老人ホームのなかでもその方の希望に合ったところをご紹介しています。予算のない方には軽費老人ホームも紹介しています。

ただ、一般の人は最終的に施設を選ぶところまで、なかなかたどり着けないです。調べ方から始まって、どういう書類が必要で、どういう順序で進めるか、一つひとつ手取り足とりお教えしています。ですので、お一人の相談に最低でも1時間半、長ければ3時間くらいかかります。

■追加サービスに注意、全額自己負担になる施設も

――有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などは、どう使い分けたらいいのでしょうか。

中村　有料老人ホームの中にも介護付きと住宅型の2つのタイプがあります。介護付き有料老人ホームというのは24時間サービスがついているので安心して職員に世話してもらえるのですが、一方で介護保険を100%そこで使い切ってしまう建前なので、ほかのサービスを利用したくてもその部分は全額自費じゃないと使えない。たとえば自宅にいたときに福祉用具を借りていて、ホームに入っても使いたいと思っても、自費で買い取るか、自分の費用負担でレンタルするしかないのです。

日中独居だからとホームに入っていて、日曜日だけ自宅で過ごすというときにヘルパーを頼みたいと思っても、自費で頼むしかないのです。

――それならば、初めから住宅型老人ホームを選び、外部の介護サービス頼めばいいのではないでしょうか。住宅型にはどんなデメリットがあるんですか。

中村　要介護度が重くなったときに、限度額の範囲で十分な介護が受けられるかという問題があります。

■パンフレットに惑わされないで、経営者・職員としっかり話を

――有料老人ホームを紹介するときに中村さんがアドバイスするポイントは何ですか。

中村　民間が手掛けているので、経営者の姿勢が一番大事です。どういう理念でホームを運営しているか。その仕組みを100％情報開示しているか。経営者の考え方が一番はっきり出てくるのが「重要事項説明書」です。これをすべて読むと経営者の理念が分かってくる。パンフレットは広告なので、パンフレットに惑わされないで、自分の目、耳、足で確かめてほしい。何回も足を運び、経営者だけでなく職員と話をすることも大切です。

――住宅型有料老人ホームと、サービス付き高齢者住宅は、外部の介護サービスを使うというところは同じで、外から見ればよく似ているのですが、どう違うのですか。

中村　全く別物です。住宅型老人ホームは介護サービスは別ですが、職員は24時間いるし、看護師や専門家もいる。ヘルパーが排せつ介助した汚れたものは汚物処理室があって、そこで対処もしてくれる。

サービス付き高齢者住宅は、賃貸住宅ですからそういう共有部分を設ける必要はありません。しかし、有料老人ホームであってもサービス付き高齢者住宅にも登録できるので、ホームごとにサービスが違うと思ったほうがいいです。

――介護サービス向上のために必要なことは何ですか。

中村　いま介護サービスを担当しているのが介護福祉士とヘルパー2級ですが、これらの資格を持っている人を対象に、年に1回、フォローアップ研修をする制度をぜひ、作ってほしいですね。そうすれば、本人たちの自覚も変わるし、努力も違ってくると思います。何より、サービスを受ける側に、安心感が生まれます。

（ラジオNIKKEIプロデューサー　相川浩之）

[ラジオNIKKEI「集まれ！ほっとエイジ」7月18日、25日放送の番組を基に再構成]

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