必ずチェック 副業するなら知っておきたい法律知識

Q 禁止されているのに副業をしてしまった。バレたら、どうなるの?

A いきなり厳しい懲戒処分が下されるケースは珍しい

就業規則の懲戒事由に「兼業禁止」などが明記されていた場合、理論上は解雇・免職もありうる。「実際は、本業に目立った支障がなければ、いきなりそこまで厳しい処分が下されることはまれです」。しかし、本業に支障が出ていたり、本業で得た情報を不当に副業に流用していたりすると、より厳密な処分もありうるので注意しよう。

Q アフィリエイトやネットオークションなどネット稼ぎも副業?

A 報酬の多寡は関係ない。反復&継続性が問題

「法的には、報酬の多寡にかかわらず反復継続する意図で行うものは“業務”として考えます」。その意味で、登録や契約を交わし、継続的に収入を得るアフィリエイトは、法律的には「副業」。オークションは、「たまたま押し入れから出てきた不用品を1回だけ出品した」なら副業には当たらないが、継続的に出品しているなら副業になる。

この人に聞きました

今津幸子さん
弁護士。1991年に大学卒業後、96年に弁護士登録し、同年アンダーソン・毛利(現アンダーソン・毛利・友常)法律事務所入所。労働・雇用分野のほか企業法務全般に詳しい。

(ライター 田中美和)

[日経WOMAN2012年8月号の記事を基に再構成]

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし
注目記事
近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし