必ずチェック 副業するなら知っておきたい法律知識

Q 会社員は副業してはいけないの?

A 就業規則で禁止の場合はやらないこと

各企業では社員が守るべき規則を定めた「就業規則」があり、副業禁止の会社はこの中で規定している。「在籍したまま他の事業に従事してはならない」「他社と雇用契約を結んではいけない」など表現は様々なので、勤務先の就業規則をよく読もう。懲戒事由の欄も要チェック。

Q 特にどんな副業が問題になりやすいの?

A 就業規則で禁止されていたら原則すべてNG

就業規則で副業が禁止されていれば、どんな副業でも原則NG。入社時に会社と労働契約を結び、職務専念義務と労務提供義務を負っている。副業が認められている場合でも夢中になるあまり、遅刻が続くなど本業に悪影響が及んでくると、これらの所定の義務が果たせていないことになり、問題になる。

Q 副業で得た収入は、確定申告すべき?

A 20万円未満なら申告の必要なし。20万円以上は必要

会社員の場合、副業によって年末調整されていない収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になる。ネット稼ぎやモニター調査などのプチ稼ぎでも、収入から原価と経費を除いたものが20万円以上なら雑所得として申告を。20万円以下は確定申告は不要で、市区町村に住民税の申告をする。

Q 確定申告をしたら、会社に副収入の額が知られてしまう?

A 所得の種類によっては、会社に知られずに済むかも

確定申告で注意したいのは住民税。派遣やアルバイトの多くは「給与所得」で、住民税の徴収が「特別徴収(会社からの天引き)」となり、会社に副収入の額を知られることも。気になる人は税務署に問い合わせを。ネット副業などは雑所得で、「普通徴収(自分で納付)」を選べ、会社に知られない。

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