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必ずチェック 副業するなら知っておきたい法律知識

2012/11/30

会社の規則には違反せず楽しく稼いでいるつもりが、思わぬトラブルに発展する事例も…副業に関する法律知識を確認しておこう。

■就業規則をチェック あくまで本業を大切に

「副業を禁止する法律はありません。憲法でも“職業選択の自由”が基本的人権として認められていて、複数の仕事をするかどうかは、その人の自由です」と話すのは労働・雇用分野に詳しい弁護士の今津幸子さんだ。「しかし会社の就業規則で『他の事業に従事してはいけない』など、“副業禁止”に言及している場合、副業をしていることが判明すると懲戒処分の対象になるおそれもあります」

副業禁止の規定については各社の就業規則により規定内容は様々で、全面禁止の会社もあれば、「会社の事前の承認なく他の事業に従事してはいけない」という会社も。また、上司の許可があればOKの場合もある。副業をするなら、自社の就業規則を確認することから始めよう。

「会社が副業を禁止するのは、副業をすることで、労働契約により社員が負っている職務専念義務や労務提供義務が履行されなくなることを防ぐため。副業で本業をおろそかにすべきではないからです」

本業で知った知識や情報を不正に副業に流用することは絶対に避けよう。「副業OKの会社でも、あくまで“本業ありき”の姿勢を大切にしましょう」(今津さん)。

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