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今後10年、想像超す上げ相場が来る(家計と資産セミナー) さわかみ投信会長 澤上篤人氏

2013/3/31

日本経済新聞社は、「ニッポン金融力会議 家計と資産セミナー第9回」を3月21日に開催した。講師はさわかみ投信取締役会長の澤上篤人氏で、演題は「相場に左右されない投資先企業の選び方」。昨年末からの円安・株高で日本株投資に再び目を向ける個人投資家が増えている。澤上氏が3月11日に書籍『本物の株価上昇の波が来たぞ!』を出版したばかりということもあり、会場は真剣な参加者との掛け合いで熱気に包まれた。

■外国人の10兆円がさらに株価を押し上げ

澤上氏は、ピンポン玉のような株価上昇は、売りが枯れている証拠と解説した

まず日本株市場の需給について話す。結論を先に言えば、日本株市場はものすごく需給が改善しているので、恐らく今後10年くらいの間は、本日の参加者の誰もが想定できないほどの上昇相場になるだろう。

日本株市場は1952年から89年末までの37年間、年率20.2%の成長を遂げた。これは約10年で8倍というすさまじい上昇ぶりで、世界のどこにも例がない。理由の一つが高度経済成長だが、それより大きいのが67年に資本の自由化がなされ、企業と企業、企業と銀行の間で株の持ち合いが始まったこと。もう一つが生保会社による株の政策保有だ。これらの結果、88年3月末には東証1部上場銘柄の全発行株数の55.3%が持ち合いとなった。企業はお互いに株を買い合って、ほとんど売らなかったのだから、株価は上がるに決まっている。

その後バブルが崩壊して22年間、だらだらと下がる一方の日本株市場だったが、これは逆に持ち合い株が徹底的に売られたことの影響が大きい。55.3%の持ち合いがわずか8%になるまで、47%も売り込まれたのだから株価が下がって当然だろう。

つまり構造的には売り要因は枯れており、もう大きな売りは出てこない。にもかかわらず、買い主体がいなかったので日本株は上がらなかった。昨年暮れまで個人投資家はみな真っ青な顔色をしていたし、銀行、生保、年金など機関投資家はそれぞれの台所事情で株式投資に積極的ではなかった。残る外国人投資家も過去3年間は一時ドル円で76円台に入る円高の進行で、買いたくても買えずにいた。だが昨年11月に、野田佳彦・前首相が衆院を解散すると言ってから一気に流れが変わって日経平均株価も上昇を始め、45%くらいするすると上がった。ピンポン玉のような株価上昇は、売りが枯れている証拠だ。

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