女性が普通に「一生働き続けられる」環境を

安倍政権が今年、成長戦略の一つとして「女性の活躍推進」を打ち出し話題になりました。政府も「働くなでしこ大作戦」と名付け、2020年までにあらゆる分野への女性の参画割合を30%とすることを目標に掲げています。現状では、女性の管理職比率（課長以上）は8.4%（2013年、日経ウーマン調べ）にとどまっています。

国際比較すると、日本と韓国の女性管理職の低さが目立ちます。欧米のいわゆる"先進国"ですと、女性が管理職や役員に名前を連ねるのはもはや"グローバルスタンダード"であって、逆にそういう状態でないと恥ずかしいという意識があります。

一方、女性が活躍できるのが欧米の先進国ばかりかというと、そうでもありません。例えば、フィリピンは女性管理職比率が50%を超えることで有名ですし、タイやバングラデシュは女性が国家元首を務めています。東南アジアの国を旅すると実感しますが、本当に女性がよく働く。これらの国は貧富の差が激しく、優秀層がある程度限られますから、能力さえあれば男女関係なく活用しないわけにはいかないのです。

日本は、「女性が活躍するのは当然」という発想のある先進国でもないし、「優秀なら男女問わず、その能力に頼らざるを得ない」というほど途上国でもない。ある意味、"中途半端"な立ち位置にあるのではないでしょうか。

第一子出産とともに約6割の女性が退職を余儀なくされ、30代女性の労働力率が落ち込むことを"M字カーブ"と言うのは、ご存じの方も多いことでしょう。このM字がややゆるやかにはなっているものの、大勢は20年前からほぼ変わっていません。世界経済フォーラムが発表している各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数は135カ国中101位（2012年）となっています。女性が活躍できていない状況を誰も本気で改善しようとしてこなかった結果が数字によく表れています。本質的な問題に誰も手をつけてこなかったということでしょう。

女性の地位が男性に比べて低いという感覚を持っている方は少ないかもしれませんが、一方で、男性同様、「一生働き続ける」という覚悟を持っている方も少ないはず。ただ、これからの時代はそうも言っていられません。団塊世代の大量退職で労働人口が減少し、高度経済成長期のような右肩上がりの賃金カーブもない今、女性も男性と同様に働き続け、家計を支えるのが当然の流れになっていくことでしょう。現に、共働き世帯の比率は専業主婦家庭の比率を上回るようになりました。女性が結婚しても子どもを産んでも働き続けやすい環境整備が待ったなしに必要とされています。

この人に聞きました

（ライター　田中美和）

［nikkei WOMAN Online2013年10月23日付記事を基に再構成］