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時短勤務 周囲に不公平を感じさせない働き方

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NIKKEI STYLE

2012年7月に改正育児・介護休業法で、従業員数にかかわらずどの企業も「短時間勤務制度」を導入することが義務化されました。いわゆる時短勤務をどの企業でも利用することができるようになったのです。

ただ、企業によっては、時短勤務制度の利用者実績がなかったり、逆に時短勤務者が増えてしまったりと、運用面で課題を抱えている企業も少なくありません。

時短勤務中でも、助け合える職場環境は自ら作っていく

産休に入る前は、会議の途中で抜けたり、仕事途中で帰宅したり、取引先のアポイントの時間帯が限定されたり、ということはなかったことでしょう。

育休から復帰して時短制度を使うと、業務時間はかなり制約されてしまうことになるのです。チームで業務を進めるような職場では、周囲に全く負担をかけない、とも言い切れません。

時短勤務を利用する際は、限られた時間の中でいかに仕事を進め、成果を出すかで真価が問われます。まずは、自分の仕事の効率を上げることに専念。少しずつリズムがつかめたら、帰宅後にサポートしてくれているほかのメンバーをサポートすることはできないか、チーム全体の効率を上げるために自分にできることはないかを考え、積極的に提案してみてはいかがでしょうか。

例えば、外出ばかりでなかなかデスク作業の時間がとれない同僚がいれば、その作業を代わりに請け負ったり、メンバーが都合がつかない仕事を積極的に受けたりするなど、お互いに助け合える職場環境を自ら作っていけるといいですね。

時短勤務中でも、職場の繁忙期や仕事内容によっては残業をした方が業務をスムーズに回せることもあるかもしれません。例えば、「水曜日なら、(夫が早く帰宅して子どもを保育園に迎えに行ってもらえるので)残業は大丈夫です」など曜日を決めて、週に何度か残業デーを設けることも一案です。ただし、曜日限定の残業は自己都合での申し出に聞こえてしまうこともあるので、伝え方には気を配りましょう。

また、時短勤務制度利用者が残業をするケースについては、残業代が出るのか、どう評価されるのかなど、会社の制度をきちんと調べておきましょう。

「時短で給料が下がった」ことを周囲は案外知らない

時短勤務を選択すると、企業によって異なりますが、給料はかなり減額されることがほとんどです。実は、これは上司をはじめ周囲もあまり知らないことかもしれません。もし、職場で時短勤務に理解を得られない場合、「同じくらい給料をもらっているのに、早く帰れていいな」と勘違いされているケースもあるのです。

周囲があまり理解していないようであれば、上司にそれとなく伝えておくといいでしょう。上司との面談や、雑談の中で「復帰してみてどう?」と話す機会があったら、「無事復帰できて、みなさんにもサポート頂き、ありがたいです」とまずは周囲への感謝の気持ちを伝えます。

その後、例えば「給料が時短でかなりダウンしてしまったので、住宅ローンも厳しいですねぇ。今までの半分までいかないですが、新人時代と同じくらいでしょうか…早く慣れて復帰できるように努力しますね」とありのままを伝えると、「え? そんなに下がったの?」と事実を知って、驚かれるかもしれません。それでも、まずは知ってもらうことに意味があります。

【まとめ】
1.時短を取ることで、周囲に不公平感がないように配慮する
2.残業してもOKな日を作れないかを検討する
3.給与などの待遇面を把握した上で働き方を考える
河野真理子
人材育成コンサルタント/キャリアアドバイザー。株式会社キャリアン代表取締役。専門は人材育成・組織能力開発やマネジメント・キャリアに関するコンサルティング。メーカー入社後、1989年にキャリアに関する事業を中心とした人材育成子会社を立ち上げ常務、社長、会長。早期よりキャリアアドバイスを普及した経験を活かし、2013年に一人ひとりの生涯キャリアを支援するキャリアンを設立。神奈川県教育委員会委員。内閣府、文部科学省等の委員を歴任。

(ライター 西山美紀)

[日経DUAL2014年3月17日掲載記事を基に再構成]

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