5人に1人は要介護、自己負担額は月3万~5万円

2012/10/31

日経マネー 特集セレクト

介護に必要なお金がどのくらいか、事前に調べておく人は少ないようです。しかし、厚生労働省の「介護給付費実態調査」(2012年4月審査分)によると、75歳以上の5人に1人は要介護。要支援を含めると、4人に1人となり、単純に計算すると父母と義父母のうち1人は該当することになります。さらに、準備が必要なのは親の介護だけではありません。将来必要になる「自分の介護」についても、あらかじめ考えておきたいところです。そこで、介護のお金に関する解説を3回にわたって掲載します。1回目の今回採り上げるのは、保険。公的保険のほか、民間介護保険について上手に活用するポイントを紹介します。

「見えないところで山のようにおカネがかかる」。20年にわたり祖母の介護を在宅で続ける50代男性はため息をつく。介護はこれからいくらかかるか、いつまで続くか──。子育て費用と違い、介護のおカネは見えにくい。

介護費用を手当てする基本となるのは自己資金、そして公的介護保険を柱とする社会保障だ。 

介護費用の自己負担は「月3万~5万円が目安」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの山田静江さん。介護保険でサービスを受けると、自己負担は1割。これに全額自己負担となる介護サービスを頼んだ場合の合計額だ。

例えば「要介護2」で保険を最大限利用すると、個人負担は月約2万円。これに加えて、介護保険の上限を超えてヘルパー派遣を頼んだり、保険外の介護タクシー、家事代行サービスなどを利用したりした場合は100%自己負担となる。

要支援・要介護の身体の状態と、介護サービス利用限度額  施設の場合、この介護費用に「居住費」「食費」、理美容費・サークル活動代・洗濯代・おむつ代など「その他費用」が加わる。月の利用料は、施設のタイプにより、月約10万~数十万円超と幅がある。

では介護期間はどのくらいか。生命保険文化センター調査によると、平均介護期間は4年7カ月。年間60万円と仮定すると、約5年で300万円。そこで「介護費用として、1人300万円をめどに準備しておくといい」(山田さん)。

(出所: 生命保険文化センター平成21年度「生命保険に関する全国実態調査」。調査の有効回答者4054人の中で、過去3年間に家族や親族の介護経験があると回答した630人(全体の15.5%)の回答をグラフにした)

施設に入る場合、介護費用は自宅介護と同程度だが生活費が加わる。地域やタイプにより月約10万円から数十万円までと差が大きいが月20万円前後が多い。

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし
次のページ
民間介護保険は活用すべきか