これから急増　ワーキングプアの老後どう支える 中央大学教授　山田昌弘氏

■いまの若者、「自立しない」ではなく「自立できない」

――山田さんが1997年に、親と同居し続けることによって自分の収入をすべて小遣いとして使う未婚者たちを「パラサイト（寄生）・シングル」と名付けたときは、親離れができない困った人たちの話だと思っていました。しかし、いま、親にパラサイトしている人の多くは、そうしないと人並みの生活もできない人のようですね。

山田　私が「パラサイト・シングル」という言葉を使い始めたのは、97年のアジア金融危機の直前でした。そのころは、ほとんどの若者が、男性も女性も正社員で、親から独立しようと思えば独立でき、結婚しようと思えば結婚できるにもかかわらず、親と同居しながら、大部分の収入を小遣いに使っているという事例が目立ちました。そうした独身の男女を、パラサイト・シングルと名付けました。

親と同居しながら、リッチな生活を送って、結婚を先延ばしする人たちがパラサイト・シングルだったのですが、その後アジア金融危機が起きて、若者の経済状況が坂を転げ落ちるように悪化しました。そのあたりから若者の収入が低下し、雇用の非正規化（フリーター化）が進んだのです。

いまは、自立できるのにしないのではなくて、自立すると生活ができないから、しかたなく親と同居して、慎ましやかに生活をするという人がほとんどです。

■未婚男性の3分の1は「年収200万円未満」

――結婚して家族を養いたいと思っても、養えるほどの経済力がないワーキングプアと呼ばれる若者が増えているのですね。

山田　20年前は「三高」といって、年収が1000万円なければ（結婚相手としては）だめだという女性が多かったのですが、いまは年収300万円、400万円を稼ぐ未婚男性も少なくなっています。明治安田生命生活福祉研究所が2010年に行った調査によると、20～39歳までの未婚男性のうち、約3分の1が年収200万円未満でした。3分の1が年収200万円から400万円までです。年収400万円以上を稼ぐ未婚男性は25％しかいないのです。

けれども女性の条件はもっと悪い。20年前は未婚女性の多くは「一般職」ではあったけれども正社員でした。いまは非正規雇用の女性が多く、男性以上に収入が少ない。

――男女ともに収入が少ないと、なかなか結婚に踏み切れないわけですね。

山田　男性は、親と同居しながら自分の収入が高くなるのを待つ。女性は収入が高い男性が現れるのを待つ。けれども、待てども、そんな男性は現れないのです。そして、結婚しない人が増えて少子化が進むというのがいまの日本の状況です。

■細る正社員の道

――昔、アルバイトをしながら、演劇を志すような若者はいましたが、そういう若者と、いまの若者はまた違うわけですね。

山田　20年前に「フリーター」という言葉が生まれたころは、そういう若者たちを指す言葉だったのです。つまり、正社員になれるのに、あえてならずに、アルバイトの仕事とは別のことに情熱を傾けている人たちをフリーターと呼んでいました。

パラサイト・シングルも似ていて、結婚できるのにしなかったのが90年ごろの若者でした。もちろん、そういう人はいまでもいますが、大多数の人は正社員になりたくてもなれない。独立して結婚したくても収入が低くて、それができないのです。

――なぜこんなにワーキングプアが出てきて、格差社会といわれる時代になってしまったのでしょうか。

山田　世界的にも似たような現象は起こっていて、企業がすべての人を安定した正社員として雇うことができなくなってしまったのです。経済社会が構造転換し、同時にグローバル化も起こり、普通に勤めている人が一生安定して高い給料をもらえる時代ではなくなってしまいました。そうした世界的な状況が日本にも及んできたのが1990年代の半ばです。

24時間営業している小売店があれば、朝や夜、お客がほとんど来なくても人を雇わなければなりませんが、正規雇用では対応できません。また、グローバル化によって、工場が海外へ移転してしまったり、IT（情報技術）化で事務作業をする人が要らなくなったりするなど、経済が大きく変化するなかで、不安定な雇用が増えざるを得ない状況になっています。

ヨーロッパは不安定ななかでも社会保障が下支えしていますが、日本では不安定な部分が結果的にすべて若者に押し付けられて、政府は何の対策もしませんでした。

終身雇用の制度は多くの企業で生きていますので、当然、正社員になれる若者もいるのですが、全員が正社員になれるわけではありません。正社員になって、苦労なく結婚できる若者もいるけれども、そこから弾かれる若者が少しずつ増えています。

高卒であっても正規雇用された人は安定しているのだけれども、高学歴であっても正規雇用されない人の生活は不安定です。安定した仕事に就いた若者と、そうではない若者の間に大きな格差が生まれています。そして、いったん非正規雇用になってしまったら、なかなかそこから抜け出られないというのが日本の社会の特徴です。

■孤立死する人、年間3万人

――年金も十分でない、配偶者も子どももいないという人たちが高齢になったときが心配ですね。

山田　いまは高齢者の一人暮らしが多いですが、その中には、過去に配偶者や子どもと一緒に暮らしていたけれどもいまは一人という人が多い。つまり近所に息子夫婦や娘夫婦が住んでいて、いざとなったら駆けつけてもらえるという一人暮らしの高齢者が多いです。それと、団塊の世代まではきょうだいが多いので、元気なきょうだいや甥（おい）や姪（めい）がいるケースが多いです。それでも孤立死する人が年3万人くらいいる。いま年間120万人くらい亡くなりますので、2.5％が孤立死です。

いまの若者の生涯未婚率は25～30％と予想されています。離婚率も高まっていて、結婚した若者の3人に1人は離婚しています。若者で結婚して子どもをもうける人の割合は5割を下回ると予測されています。将来は孤独な高齢者が多くなりそうです。

■成り立ちにくくなった2つの典型的モデル

――若い世代は年金や介護で高齢者を支えていますので、いまも大変なのに、将来が不安なのですね。

山田　いま支えているのは、結婚している人が多い40代、50代が中心ですからいいのですが、いまから20年後、つまり私が高齢になって年金をもらうころになると、いまの20代の3分の1くらいが非正規雇用なので、果たして支えてもらえるのか不安ですね。

――いまの厚生年金は、正規雇用されている人を想定した制度ですが、非正規雇用の人が増えてくると、いまの制度でカバーできない人たちも出てくるのではないでしょうか。

山田　いままでは、「夫が正社員、妻が主婦かパート。子どもを育てて、高齢になったら厚生年金をもらう」というのが一般的なパターンでした。しかし、このパターンから外れる人がどんどん増えています。昔は先祖代々の自営業というパターンもあったのですが、こちらのほうも継続が難しくなっています。子どもに譲る前に廃業することも多いですから。

「自営業を代々続ける」「夫が正社員」という2つの典型的なモデルが成り立ちにくくなっています。

――典型的なパターンから外れる人というのは、例えば、どういう人ですか。

山田　昔私のゼミにいた女性が、卒業して専業主婦になったのですが、あるとき、いきなり年金を払えと言われたと相談に来ました。「働きすぎたの」と聞いたら、そうではなくて、夫が脱サラして、フリーランスになったというのです。正社員の妻だったら、年金保険料は免除されますが、フリーランスの妻は年金保険料を払わなければならないというのは、おかしいですよね。収入がないから保険料を払ったことにしようというのが「第三号被保険者」の制度だったわけです。彼女は「私は収入がないのに、なんで保険料を払わなければいけないんですか」と聞くので、「厚生労働省は夫・フリーランス、妻・専業主婦という家族はこの世に存在しないことにしている」と答えざるを得ませんでした。

■個人単位の社会保障が必要

――フリーランスですと、まだ自分の意思でそれを選んだという部分もありますが、非正規雇用は自分の意思に反してというところもあるので、サポートがないのはつらいですね。

山田　会社の正社員が前提になっている制度なんです。

――いま、雇用も流動化して、いろいろな働き方が出てきているのに、固定的なパターンにしか社会保障制度が対応しないというのでは困りますね。どこを改めればいいのでしょうか。

山田　どこに勤めていても、どんな家族形態でも、同じような形で社会保障が受けられるということが望ましいと思います。個人単位で社会保障が受けられるようにしていくことが必要です。

――個人単位にするために、国民一人ひとりに番号をつけようとすると反対論が巻き起こりますね。

山田　それを実施していない先進国のほうが珍しいのです。私はアメリカに客員研究員として1年いましたが、外国人の私でも社会保障番号というものをもらいました。すべての個人が働いたら一定割合を社会保険料として納める。その代わり、その分がなんらかの形で返ってきます。

■50年先の生活を心配する余裕ない

――年金制度に欠陥があると、払いたくないという気持ちにもなりますね。

山田　以前、年収200万円くらいの非正規雇用の人100人くらいにインタビューしたときに、「年金保険料を納めていますか。老後が心配ではないですか」と聞いたところ、1人のフリーターの人に「5年先の生活がどうなっているか分からないのに50年先の生活なんか心配している余裕はない」と言われてしまいました。社会が安定していて、5年先、10年先の様子が分かる人だけが年金保険料を納められるんです。

健康保険はすぐに病気になる不安もあるので保険料を納めるようですが、年金となると50年先で、制度もどうなっているか分からないということで、納めたくないという気持ちになるようです。ある人は「どうせ60歳前に死ぬから払わなくていい」と言っていました。

――非正規雇用の人も厚生年金の対象にするという方向で解決することはだめなのでしょうか。

山田　いまの正社員というのは、妻を養うというのを前提に年金制度が構築されています。そうではなくて、離婚も単身者も増えていますから、一人でも生活できるという形に制度を変えていくべきでしょうね。

――年金保険料も払えない人たちが増えてきた場合、生活保護を受ける条件も厳しいですから、どのようにセーフティーネットを構築すればいいのでしょうか。

山田　「ベーシック・インカム」や「負の所得税」といった最低保証の給付を国が行うべきではないでしょうか。ベーシック・インカムは月に何万円かをすべての国民に配るというものです。これを給付すればベーシックなところを保証しますから、生活保護は要らなくなる。働いている人にも働いていない人にも、お金持ちにも貧しい人にも一定額を一律に配る仕組みです。

■働く意欲喚起へ“効果あるばらまき”も

――お金持ちにとってはボーナスみたいなものでしょうが、生活が苦しい人には生活を支える保証になるわけですね。

山田　生活保護と異なり、働いたら給付を減らされるということがないのが利点です。働けば働くほど生活は楽になるわけです。常に働こうというインセンティブがあるわけです。

「負の所得税」もほとんど同じ考え方なのですが、自由主義経済学者として有名なミルトン・フリードマンが考えた方式です。個人が所得税を払う際、所得が一定額より少ない人は逆にお金がもらえます。ただし、所得の正確な捕捉が前提です。

――生活保護を受けるために必要なものもすべて売却して無一文になる人が多いと聞きます。そうすると、そこからはい上がろうとしても、元手がなにもなくなっているので、なかなかはい上がれない。働こうというインセンティブを残す制度として、ベーシック・インカムなどは検討してもよさそうですね。

山田　それをばらまきと言う人もいますが、効果のあるばらまきもあると思います。

（ラジオNIKKEIプロデューサー　相川浩之）

[ラジオNIKKEI「集まれ！ほっとエイジ」12月6日、12月13日放送の番組を基に再構成]

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