候補者どう選ぶ　「女性役員1人」へ高まる外圧

女性役員の増員、経済同友会は「前向き」、経団連は「及び腰」

安倍晋三首相は4月末に、女性社員が活躍できる環境づくりを求めて、経済3団体に要請書を手渡した。現在、上場企業で1.2％の女性取締役比率。もしも全上場企業に女性役員が1人でも誕生すれば、その数は現在の約500人から3600人超へと一気に押し上げられる。これに対して、経済団体の中でも受けとめ方には温度差がある。

経済同友会は、前向きだ。2012年5月、「2020年までに女性役員の登用も視野に入れ、女性管理職30％以上を目指す」という経営者宣言を出し、昨年秋から役員候補者研修の「女性枠」を男性の2倍として育成に力を入れる。一方、経団連は「まずは実態把握のために調査が必要。判断は会員企業にゆだねる」(広報）と腰が引けている。

「日本は欧米に比べると周回遅れどころか4周ほど遅れている」(佐久間さん)現状の中で、経済団体への要請だけでは、海外並みの女性役員比率に追いつけないことは明らかだ。変化を加速するには、一段踏み込んだ政策が必要だろう。そのための方法には、大きく2つある。

1つは女性役員比率を30％また40％以上など、一定数の女性役員の登用を企業に義務づける「クオータ制（割当制）」である。EU全体での法制化は雲行きが怪しくなってきたものの、欧州を中心にいくつかの国で導入が進んでいる。ノルウェーが役員会の女性比率40％を既に義務付けているほか、フランス、スペイン、イタリアでも法制化されている。アジアでは唯一マレーシアが「上場企業に女性役員30％を2016年までに義務付ける」として、政府主導で5年以内に1000人の役員候補を育てるプログラムを始めた。

もう1つは女性管理職や役員の数値を公表するといった「見える化」である。日本でも2012年末に「有価証券報告書」に女性管理職・取締役比率を記載することが検討されたものの、経団連や金融庁の反対をうけて義務化は見送られた。そのかわりに「コーポレートガバナンス報告書」への記載が促されることになり、既に一部企業では取り組みが始まっている。