「地震保険は2社以上に加入できない」

 

火災保険・地震保険は建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まり、それを超えた保険金額の契約はできない。つまり2社以上に加入しても、実質出る保険金は1社分のみになる可能性が高い。

図3 リスタのウェブサイト(http://www.jishin.co.jp/resta )

ただし、日本震災パートナーズの地震補償保険「リスタ」(図3)であれば、地震保険と同時に加入できる。契約タイプは、世帯人数を基準に補償額を選択する。1人以上から5人以上の5タイプがあり、例えば3人家族であれば、1人以上~3人以上の3タイプから選択し、補償額は最高600万円、東京都・木造建築住まいの条件で、保険料は年間2万9260円。

「液状化による被害でも地震保険は出る」

 

液状化被害では、柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、以前は大半が半壊にも認定されなかった。東日本大震災をきっかけに損害調査方法が明確化されて(図4)、東日本大震災による建物の被害にさかのぼって適用されている。ちなみに液状化でも被害が「全損」と認定されれば保険金額の100%、「半損」なら50%、「一部損」なら5%が払われる。

図4 地盤の液状化による建物損害の調査方法  調査では、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の認定区分を採用する。適用開始日は、2011年3月11日。対象は、木造建物(在来軸組工法、枠組壁工法)と鉄骨造建物(共同住宅を除く)の液状化による損害。

「地震保険料に割引はない」

 

地震保険料には、4つの割引制度がある。具体的には(1)建築年割引(1981年6月1日以降に新築された建物は10%引き)(2)免震建築物割引(国が定めた住宅性能表示制度に基づく免震建築物は30%引き)(3)耐震等級割引(国の住宅性能表示制度か国交省が定める耐震等級を持つ建物は10~30%引き)(4)耐震診断割引(自治体による耐震診断または耐震改修で耐震基準を満たした建物は10%引き)。ただし重複適用は不可。

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「地震保険の保険対象には「建物」「家財」の2種類が