東日本大震災から1年以上が過ぎましたが、最近でも地震保険に関心を持つ人が多いようです。「マグニチュード7クラスの地震が南関東で今後4年以内に発生する確率は、約70％に達する可能性がある」など、今後の大地震について様々な試算が行われ、話題を集めました。大地震がいつどこで起こるのかは予断を許しませんが、いざという時の備えとして、地震保険が注目されているのでしょう。
しかし、地震保険の「正しい入り方」は、意外と知られていません。今回は地震保険のウソとホントをチェックします。
地震保険は他の保険と異なる点も多く、わかりにくいと感じる人も多いのではないだろうか。今回は誤解しがちな地震保険の“特徴”を7つピックアップしてみた。それが嘘（うそ）か本当かを考えることで、地震保険の基礎知識を確認してみよう。
■「どの損害保険会社でも地震保険に加入できる」
全ての損保会社が地震保険を取り扱っているわけではない。主な取扱会社は図1の通り。ここでは日本損害保険協会の会員会社（2011年6月現在25社）からピックアップした。
地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約する仕組み。今は火災保険のみに加入している人はそこに地震保険を付帯できる。
地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の割合で設定する。ただし限度額があり、建物は5000万円、家財は1000万円まで。契約期間は火災保険に合わせることができ、最長5年までの保険料を一括で支払う場合、1年契約に比べて保険料は割安になる。地震保険ではないが、全労済やJA共済などの共済にも地震による損害で共済金が支払われるものがある。
図1 地震保険を扱っている主な会社（注：明治安田損害保険は、企業・団体向け保険のみ取り扱う）
■「地震保険料はどこの会社でも同じだ」
地震保険はどこの保険会社で加入しても、商品性、保険料とも同じだ。
これは地震保険が、国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険だからだ。地震保険料から経費を除いた額を保険金支払いのために積み立てることが義務付けられており、政府が「再保険」という形でバックアップ。地震保険で保険会社に利益が生じることもない。その分、1回の地震につき5兆5000億円（2012年4月1日からは6兆2000 億円の見込み）までは保険金の支払いが保証される。
保険料は、所在地と建物によって異なる。所在地は、各都道府県別に危険度に合わせて8段階に分かれている。建物は、建物の構造（柱や梁（はり）が鉄骨・コンクリートか木造か）と建物の耐火基準による（図2）。「セットする火災保険は、商品性にバリエーションがあるので、そちらで選択するのも一考」（岩永さん）。
図2 地震保険年間保険料（保険期間1年、契約金額100万円当たり） なお2010年1月1日以降に保険期間が始まる火災保険に付帯される地震保険は、建物の構造区分の見直しにより保険料が引き上げになる場合がある。（改定前からの継続契約は、経過措置が適用され、保険料負担が軽減）
■「地震保険は2社以上に加入できない」
火災保険・地震保険は建物・家財の再調達価格に合わせて補償額が決まり、それを超えた保険金額の契約はできない。つまり2社以上に加入しても、実質出る保険金は1社分のみになる可能性が高い。
図3 リスタのウェブサイト（http://www.jishin.co.jp/resta ) ただし、日本震災パートナーズの地震補償保険「リスタ」（図3）であれば、地震保険と同時に加入できる。契約タイプは、世帯人数を基準に補償額を選択する。1人以上から5人以上の5タイプがあり、例えば3人家族であれば、1人以上～3人以上の3タイプから選択し、補償額は最高600万円、東京都・木造建築住まいの条件で、保険料は年間2万9260円。
■「液状化による被害でも地震保険は出る」
液状化被害では、柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、以前は大半が半壊にも認定されなかった。東日本大震災をきっかけに損害調査方法が明確化されて（図4）、東日本大震災による建物の被害にさかのぼって適用されている。ちなみに液状化でも被害が「全損」と認定されれば保険金額の100％、「半損」なら50％、「一部損」なら5％が払われる。
図4 地盤の液状化による建物損害の調査方法 調査では、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の認定区分を採用する。適用開始日は、2011年3月11日。対象は、木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）と鉄骨造建物(共同住宅を除く）の液状化による損害。
■「地震保険料に割引はない」
地震保険料には、4つの割引制度がある。具体的には(1)建築年割引（1981年6月1日以降に新築された建物は10％引き）(2)免震建築物割引（国が定めた住宅性能表示制度に基づく免震建築物は30％引き）(3)耐震等級割引（国の住宅性能表示制度か国交省が定める耐震等級を持つ建物は10～30％引き）(4)耐震診断割引（自治体による耐震診断または耐震改修で耐震基準を満たした建物は10％引き）。ただし重複適用は不可。
■「地震保険の保険対象には「建物」「家財」の2種類がある
地震保険には「建物」と「家財」の2種類があり（図5）、両方に加入したければ、火災保険加入時に「建物」「家財」のそれぞれに付帯する必要がある。既に火災保険に加入していても、建物のみしか契約していない例も多いので、地震保険を付帯する場合要チェックだ。家財のみ別の損保会社での加入もできる。
図5 地震保険の補償対象は2種類
■「自動車の被害は地震保険で補償されない」
地震保険では、自動車・貴金属・美術品は原則補償対象外。それを受けて2012年1月以降、自動車保険に「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」（図6）をつけることができるようになったので要注目だ。
図6 地震・噴火・津波車両全損時一時金特約（ライター 酒井富士子）
[日経マネー2012年5月号の記事を基に再構成]
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