企業年金の支給額、勤続時の評価がカギ老後のお金のすべて(2)

2011/10/26

日経マネー 特集セレクト

本連載では、老後の収入と支出に関する疑問や不安を解き明かしていきます。第2回の今回取り上げるのは、企業年金です。定年退職まで時間がある人は、まだ企業年金のことについて詳しく調べたり、深く考えたりしなくてもいいと思うかもしれません。しかし、第1回で解説した公的年金だけでなく、企業年金にも減額のリスクがあることには今から注意しておくべきです。

老後のお金Q&A

【Q】サラリーマンの3人に1人は退職後に企業年金を受給すると聞きました。企業年金とは、どのようなものですか。
【A】退職金の一部を分割で受け取る私的な年金です。

企業年金は企業が掛け金を出し、退職後、従業員に年金として支給する私的な年金のこと。サラリーマンにとっては公的年金に上乗せできる老後の貴重な財源となる。企業年金には確定給付企業年金や厚生年金基金など、いくつか種類があるが、企業年金を受け取れるサラリーマンは約1300万人。厚生年金加入者の3人に1人という恵まれた人たちだ。

退職金の一部を分割払いで年金として受け取る仕組みなので、退職金規定や従業員の勤務年数、給与で金額が変わるし、退職金の何割を何年で受け取るかでも年金の額は変わる。

労働組合シンクタンク「生活経済研究所長野」事務局長の塚原 哲さん。調査、執筆のほか、労働組合主催の金融関連セミナー講師として全国を行脚。CFP認定者

企業年金に詳しい生活経済研究所長野の塚原哲さんによると「企業によって退職金制度は違うが、大手製造業の場合、退職金の額は驚くほど同じ。大卒で約2000万円。2500万円に届く企業はほとんど見かけなくなった」という。

企業年金はこの退職金の一部を原資とし、企業が利子補填しながら運用しつつ、一定期間、または終身で従業員に年金として支給する。企業年金の種類や会社ごとのルール、受け取り方による税金の違いで、最適な年金の受け取り方は変わってくるが、定年退職してから厚生年金を受け取るまでの“空白期間”には頼りになる存在だ。図1の例では60~64歳がその空白期間に該当するが、仮に厚生年金の支給開始年齢が今後引き上げられることになれば、企業年金の重要性はいっそう増すことになる。

図1 企業年金を受給する1961年(昭和36年)生まれの人の定年後の世帯月収イメージ  サラリーマンの場合、収入が途絶える年金空白期間をどうやって生きていくかが大問題。企業年金はありがたいが、生計を維持するには企業年金だけでなく、取り崩せる貯蓄もそれなりに必要だ。 【図の前提条件】 夫は50歳(昭和36年生まれ)で38年厚生年金加入。定年退職後、退職金のうち844万円を10年間の年金として受け取る(利率2.5%、月額約8万円)。妻は50歳(昭和36年生まれ)。国民年金38年加入相当の基礎年金受給権あり。

退職金制度を理解すべし

ただし、企業年金を取り巻く環境も厳しくなっていく方向だ。企業年金の原資である退職金の減少と年金額減額リスクの増大だ。