マネー研究所

男の家計改善

住宅ローン金利交渉の裏技 「借り換え」見せ球に

2014/6/16

日経マネー
 枝葉の節約もいいが、男なら太い幹の「構造」を知り、改善を考えるべし――。労働組合シンクタンクの生活経済研究所長野の事務局長を務める塚原哲氏が、アッパーミドル層の男性を対象に「骨太」の家計改善法を伝授する。1回目の今回は、住宅ローンの借り換えや、金利引き下げの交渉法について述べる。

 今回は大手企業の従業員、すなわちアッパーミドル層に潜む「住宅ローン問題」を解説したい。

 大手企業の従業員なら、住宅ローンは年収の6~7倍借りられることが多い。年収600万円なら3600万~4200万円だが、これだけ借りるのは無謀の極みだ。

 例えば、新卒から欠かさず毎月10万円、夏冬の賞与から10万円ずつ貯めたとしても、60歳までに貯められるお金は5180万円に過ぎない。

 住宅のためだけに4000万円掛ける時点で相当に危機的だが、30年間の利息1300万円[注1]が加算されるとその時点でゲームオーバーだ。経験を加味していうと、大手企業の年収ならば借入は2100万円までに抑えたい。2600万円を超えてきたらレッドカードといえば、私の危機感が伝わるだろうか。

■携帯電話の割賦購入もローン審査に影響

 大手企業の業績が回復しても、希望退職や事業統合に伴う転勤などは深刻さを増している。読者の皆さんにも似たような話が浮上したら、真っ先に住宅ローンの借り換えを検討して欲しい。

 とはいえ、退職・転勤は、一般に借り換えのハードルを引き上げてしまう。また、携帯電話の購入がローン審査に影響を与えてしまうこともあり、意外なところで足をすくわれることもある。

 そもそも借り換えとは、今の住宅ローンを組んでいる所とは無関係の金融機関から新たに借りることだ。気兼ねなくローン商品を選択できるとはいえ、無条件で借り換えられるはずはない。新規の時と同様に(1)勤務先、(2)勤続年数、(3)雇用形態、(4)収入が審査される。

 希望退職等により転職を余儀なくされた場合は(1)や(2)が課題となりやすい。さらには、転職後の収入は下がることが多く、退職に至っては収入そのものがなくなるので(4)がネックになる。

[注1]東京都内「フラット35」の平均金利(1.98%、2014年4月2日時点)で計算

マネー研究所新着記事

ALL CHANNEL