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「知らぬ間に犯罪者」の危険、身につけたいネット法律知識 プライバシー編

2014/1/28

他人が写っている写真を自分のブログで公開した――。インターネット上ではありがちな行為だが、実は法律違反に当たる可能性が高い。知らぬ間に“犯罪者”にならないために、パソコンやスマートフォン(スマホ)、インターネットを活用する上で欠かせない法律の知識を身につけておく必要がある。今回は、プライバシーに関する法律知識をQ&A形式で解説する。

【問1】 サイバー攻撃でアドレス流出、企業を訴えられる?

答え:損害賠償を受けられる可能性はありますが、訴える価値があるかは微妙なところです。

サイバー攻撃が原因で発生した個人情報漏洩事件の例。数十万、数百万件という大規模なものが目立つ

企業や政府機関のコンピューターに不正なアクセスを仕掛ける「サイバー攻撃」が相次いでいる。その結果、個人情報が大量に流出するという被害が続出している。

個人情報の漏洩を理由に、個人が企業などを相手に裁判を起こすことは可能だ。過去にも、複数の判例が存在している。例えば、プロバイダーが管理する会員の個人情報が流出した事件。大阪地裁は2006年、プロバイダー側に、1人当たり5000円の慰謝料と1000円の弁護士費用の支払いを命じた。

2007年には、エステティックサロンが開設するWebサイトからの個人情報流出をめぐる判決も出ている。この際は、1人当たり3万円の慰謝料と5000円の弁護士費用の支払いが命じられている。「エステティックに関心を持っている」ということ自体が他人に知られたくない情報であるため、前述の事件などに比べて高額な慰謝料が認められたとされている。

ただし、個人が訴訟を起こすには精神面や金銭面でかなりの負担がかかる。勝訴したとしても、それに見合うだけの金銭的補償が得られるかは微妙なところだ。企業の立場からすれば、1人当たりの慰謝料は少額でも、流出件数が多ければ、損害賠償額は莫大になる可能性がある。情報流出のリスクは大きいと言えるだろう。

【問2】 他人が写っている写真、勝手に公開してよいのか

答え:肖像権の侵害。パブリシティー権侵害の場合もあります。

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで写真を公開する際、その写真に他人の顔が写っていたら注意が必要だ。本人の許可なく公開すれば、肖像権の侵害になり得る。許可が得られないときは、顔が判別できない写真を選ぶ、ぼかしを入れるなど加工を加える、といった配慮が求められる。

肖像権とは個人のプライバシーを保護する権利で、誰もが有している。パブリシティー権は、テレビや雑誌に出ること自体が収入などの利益に結び付く芸能人などに認められている

街で見かけた芸能人の写真の場合は、パブリシティー権の侵害にもなる。顔を露出すること自体が利益に結び付くため、その利益を損なったと判断されるわけだ。

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