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マネー研究所
日経マネー 特集セレクト

2013/9/25

日経マネー 特集セレクト

さらに「孫のためにお金を使いたい」とか「お金を引き出すたびに孫が自分を思い出してくれる」といった満足感が得られるのも重要なメリットなのだ。

相続から贈与へという流れ

この制度に加え、2015年からは直系尊属からの贈与にかかる税率が下がる予定だ。一方、相続税は同じく2015年から基礎控除が引き下げられ、実質増税となる。

贈与税の速算表。2015年以降は一般の贈与の税負担がアップする一方、祖父母や親からの税負担は軽減する
贈与税の計算例

相続だと、相続人も高齢なことが多く消費にあまり結びつかないが、孫への生前贈与なら消費の伸び、ひいては日本経済の活性化につながる。相続から贈与への流れの中で、今後、非課税の範囲は教育費以外に広がるかもしれない。「既に法律の付則の中に、『結婚、出産または教育に要する費用等の非課税』という文言が検討項目として入っている」(望月さん)。

(ライター 馬養雅子)

[日経マネー2013年10月号の記事を基に再構成]

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