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日経マネー 特集セレクト

孫への教育資金が非課税に 贈与新制度の活用法

2013/9/25

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孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる新制度が2013年4月から始まりました。この制度を利用した信託商品が人気を集め、地方銀行なども対応する預金商品を取り扱うようになりました。シニア世代から孫への教育資金贈与がスムーズに進めば、親の世代にとっても子供の教育費負担を軽減できるメリットが得られます。今回は、この制度の基本的な仕組みと、上手に活用するために注意したいポイントについて解説します。

孫のためとなると、ついつい財布の紐(ひも)が緩みがちになる──。そんなおじいちゃん、おばあちゃんの心を捉えて人気を集めているのが信託銀行の「教育資金贈与信託」だ。4月の取り扱い開始から6月中旬までのわずか2カ月半で、大手4行だけで1000億円もの資金を集めた。三菱UFJ信託銀行・経営企画部広報室調査役の鈴木謙介さんは「敷居が高いと思われがちな信託銀行にとっては、80年代に店頭に行列ができたビッグ(貸付信託)以来のヒット商品」と話す。地方銀行や信用金庫も預金商品で参入してきた。

この商品は、4月にスタートした「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」(2015年末までの時限措置)の受け皿になるものだ。孫に対して教育目的の資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度で、うまく使えばメリットは大きい。一方、注意点もいくつかある。

(イラスト:おだ辰夫)
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