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お金の「無料相談」には要注意 深田晶恵の目指せ! マネー美人

2012/1/24

最近、お金の業界では「無料相談」が流行中です。保険の無料相談、住宅展示場では無料FP(ファイナンシャルプランナー)相談などなど。

サービスの対価として必ず料金が発生するはずなのに、無料になるのはどうして? と考えてみたことはありますか。「自社の宣伝等があっても聞き流せばいい」と思っているかもしれませんが、売り手との「距離」を取るのは意外に難しいものです。「タダより高い買い物はない」という言葉があるくらいですから、注意すべきポイントを押さえておきましょう。

(イラスト:小迎裕美子)

失敗しないためのコツは、無料の仕組みを「売り手の立場」になって考えてみることです。例えば最近増えている「来店型保険ショップ」での無料保険相談。完全予約制で2時間たっぷり相談に乗ってくれるショップもあるそう。複数社の商品を取り揃えているので、その人にあった商品をすすめるというのがウリです。

でも、もしあなたが保険を不要とする人だったら? この場合「保険は要りませんね」と言われることはおそらくないでしょう。相談料が無料なのですから、何か商品を買ってもらわないと商売が成り立ちません。商品を提案・販売するための導線として、無料相談を行っていると認識する必要があります。

以前、セミナー会場で「深田さんのようなFPに有料で相談する前に、まず保険ショップで無料相談を受けてみようと思いますが、どうでしょう」と質問を受けたことがあります。う~ん、女性が考えがちなことですが、先に無料相談を受けておくというのは意味がないと思います。前述の通り、保障が要らない場合でも商品提案がされますし、なにより1対1で2時間も話をした後に提案を断ることは簡単ではありません。化粧品売り場でメイクをしてもらって、何も買わずに立ち去るのが難しいのと同じこと。これが売り手との距離の取り方の難しさです。

■耳の痛いアドバイスほど重要

次は、住宅展示場での無料FP相談。相談員はみなさんから相談料をもらいませんが、不動産事業者から報酬を受け取っています。となると、「頭金を貯めてから購入したほうがいい」「借入額が多いからもっと物件予算を下げるべき」など、不動産事業者に不利になるようなアドバイスは受けられないと思ったほうがいいですね。

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